2020年東京五輪・パラリンピックの東京都外の開催経費に宝くじの収益の一部を充てる方針となったことについて、森田健作知事は7日の定例記者会見で「関係自治体が予算の配分でもめないよう、東京都には配分方法を示してもらいたい」と指摘した。

 都外会場の運営費をめぐっては、都が宝くじの売り上げの一部を充当することを提案し、開催競技会場のある13自治体が合意した。県によると、都が試算した運営費計340億円のうち40億円が聖火リレーなどに、145億円が都が受け入れる大会開催経費となり、セキュリティーや輸送費、会場の恒久的改修費といった関係自治体の行政的経費にも155億円が割り振られる見込みという。

 森田知事は「少しでも予算を集める一つの手段として、宝くじの収益を充てるのはいいと思う」と評価。一方、行政的経費の関係自治体ごとの配分方法を都が明示していないことを懸念。これまで会場となる施設の恒久改修費用は自治体負担だったことに触れ、「経費の配分をめぐり、自治体が綱引きをしてもめるのでは」と危惧し、「一致団結して取り組めるよう、配分方法については精査していかねばならない」と述べた。