財務省の発表によると、2016年度の「内部留保」が初めて400兆円を超え、過去最高になったという。「政府は内部留保を賃上げや設備投資に充てるよう促してきた」というが、内部留保という言葉は企業会計にはない。これは主として利益剰余金のことで、企業の純資産から資本金と資本準備金を引いたものだ。

 これを「企業には現金が余っている」と勘違いする人が多いが、利益剰余金の多くは設備などの実物資産で保有されているので、「内部留保を設備投資に充てろ」という話は意味をなさない。それは売り上げから賃金などの経費を引いたものだから、賃上げの原資にするわけにも行かない。日本企業の問題は、別のところにあるのだ。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

カネを借りないで貸している日本企業

 利益剰余金は企業の資本、つまり株主に対する借金だが、企業が銀行に貯蓄している現金・預金は企業の資産であり、バランスシートの反対側だ。あなたが銀行から住宅ローンを2000万円借りて1000万円の銀行預金をもっていると1000万円の借り入れ超過だが、預金を3000万円もっていると1000万円の貸し出し超過になる。

 このときローンの担保となる住宅が内部留保に相当するが、企業でも資産と負債は相殺されるので、全体として企業がどれぐらい借り入れ超過になっているかが重要だ。日本経済全体でみると、企業部門(金融を除く)の純貸し出しは、合計すると25.3兆円とGDP(国内総生産)の約5%に当たる(2015年度)。

 これはピーク時の34.4兆円に比べると減っているが、企業は金を借りて投資するための組織だから、貸し出し超過になっているのは異常である。これはそれほど昔からの現象ではなく、図のように1997年までは16兆円の借り入れ超過だった。

制度部門別の純貸し出し(兆円)、出所:内閣府


 それが98年に18兆円以上の貸し出し超過に転じたのは、97年末から始まった金融危機で、銀行が融資を打ち切ったため、企業が自己資本を増強したことが原因と考えられる。その後、不良債権の処理が終わると貯蓄超過は減ったが、2008年のリーマン・ショックで再び増え、今に至っている。

 大和総研の調べによると、今も企業貯蓄の60%が資本金1億円未満の中小企業に保有されており、大企業は借り入れ超過である。つまり中小企業は「労使共同体」を守るために、カネ余りになっても賃上げに回さないで預金するのだ。

国債が民間投資を押しのける

 貯蓄超過には人口減少や生産性の低下、あるいは新興国の追い上げなど複雑な要因がからんでいるが、日本経済のエンジンである企業がカネを借りないで貯蓄しているのだから、成長できないのは当たり前だ。アベノミクスでいくら日銀がマネタリーベース(現金)を増やしても、企業は余ったカネを投資しないで銀行に預け、銀行は国債を買っている。

 前ページの図でもう1つ分かるのは、一般政府部門の借り入れと企業部門の貸し出しが上下対称になっていることだ。余ったカネを国債が吸収し、民間投資を政府部門がクラウディングアウト(押しのけ)しているためだ。

 これは教科書的なマクロ経済学とは違う。普通は財政赤字が大きくなると金利が上がるが、いま金利はゼロに張りついたままである。日銀が国債を財政ファイナンスしているからだ。家計は高齢化で今後は借り入れ超過になるので、企業貯蓄が銀行預金になって財政赤字を支えるという世界にも類をみない構造になっているのだ。

 しかし日本の政府債務は約1100兆円。純債務ベースでみても800兆円程度なので、それを返済するには、長期的には今後の財政黒字(プライマリー黒字)の時価総額が800兆円以上ないといけない。日本政府が財政黒字になったことは1992年以降なく、800兆円も累積黒字を出すことはありえない。

 つまり長期的には政府債務はどこかで行き詰まり、増税かインフレで調整するしかない。800兆円というのは消費税率(1%で2兆円)でいうと400%なので、増税で財政再建することは政治的に不可能だから、インフレで実質債務を減らすしかないが、インフレにもならない。

 これは日本の投資家が政府を過剰に信頼しているからだ、というのがクリストファー・シムズ(プリンストン大学教授)の理論である。その理論は、日本国債の買い手の90%以上が国内の金融機関であることでも裏づけられる。海外の投資家からみると、日本国債のゼロ金利は、その潜在的リスクに見合わないのだ。

日本には資本主義が必要だ

 この奇妙な均衡状態は、日銀が財政ファイナンスで日本経済を「国有化」した結果である。銀行はリスクなしで利鞘の取れる国債を買い、民間投資は日銀にクラウディングアウトされ、誰もリスクを取らない。こんな状況で安倍政権が「イノベーション」を呼びかけても、新しい事業は興らない。

「利潤追求をあきらめてゼロ成長でいい」という人がいるが、今の世代は政府債務という形で、将来世代の所得を「先食い」しているので、好むと好まざるとにかかわらず、成長しないと経済も財政も維持できない。

 低成長は「デフレ」のせいではない。逆である。投資収益率が低過ぎるから余ったカネが貯蓄に回り、デフレになるのだ。日本企業の株主資本利益率(ROE)が低いことは周知の事実で、ほぼ一貫してアメリカの3分の1、ヨーロッパの半分程度だ。

 2000年代前半に小泉政権で行われた不良債権の処理とバランスシート調整は、日本の資本市場を効率化するチャンスだった。しかし2006年のライブドア事件や村上ファンド事件で日本の企業買収(M&A)は激減し、企業は買収防衛策を強化した。

 おかげで最初の図でも分かるように、2009年以降はまた貯蓄超過に戻り、その後も立ち直れない。逆にいうと、日本経済にはまだ「伸びしろ」が大きい。資本収益率をヨーロッパ並みにするだけで、企業の成長は今の2倍になるのだ。

 ところが安倍政権は、資本市場に手をつけない。それは「経産省内閣」ともいわれるほど、今井尚哉秘書官以下の経産省の影響力が強いからだ。経産省の主流は特定の産業に税金を集中する「ターゲティング政策」で、1970年代までの資金不足の時代にはそれなりに機能したが、資金過剰の今は意味がない。

 官僚が考えるようなビジネスは、民間でとっくに考えている。行うべきなのは企業にリスクマネーを供給し、失敗したらM&Aで再編する資本市場の活性化である。しかし経産省は昔の夢を忘れられず、いまだに「新3本の矢」やら「人づくり革命」やら意味不明なスローガンを打ち出している。

 必要なのは企業が余ったカネを労働者に分配することではなく、リスクを取って投資することだ。成長率が上がれば賃金が上がるのであって、その逆ではない。成長のために必要なのは、日銀が余っているカネをさらに増やすことではなく、株式市場でリスクマネーが動き、労働市場で人が動く資本主義を機能させることである。

筆者:池田 信夫