小池百合子東京都知事は「築地市場の豊洲移転は、来年夏以降に」と言うが、今のままだと豊洲移転も築地再開発も進みそうにない。何が障害になっているのか(撮影:尾形文繁)

「築地市場は本当に守れるのか――」。東京都の小池百合子知事が「築地は守る、豊洲は生かす」として、築地市場の豊洲市場への移転と、築地再開発案(市場機能を維持しつつ食のテーマパークなどを建設)を発表したのは6月22日。直後の7月2日に行われた都議会議員選挙では、小池氏が代表を務めていた「都民ファーストの会」(現在は野田数代表)が大勝。これで市場移転問題はようやく進むかと思われた。
だが、現実はそうではない。豊洲市場への移転は、追加安全対策の完了が見込まれる来年夏以降になる見通しだが、それ以上に重要な築地再開発について、小池都知事は都議会臨時会で「5年以内のできるだけ早い着工を目指す」としたものの、暗礁に乗り上げかけている。なぜだろうか。日本の食文化を守るカギを握る、肝心の仲卸業者がまとまらないからだ。「築地が守れなければ、日本の食文化が崩壊する」と危機感を抱く竹内昌義東北芸術工科大学教授(小池都知事が特命で設置した「市場問題プロジェクトチーム(PT)」のメンバー)と投資銀行家のぐっちーさん(山口正洋氏)が「築地・豊洲問題の正しい解決法」を話し合う。

なぜ築地市場の「仲卸機能」を残すのが重要なのか

山口:築地市場の豊洲移転と再開発については、都議会議員選挙で「都民ファーストの会」が大勝したので、これで前に進むかなと思ったのですが、どうもそうではないようですね。

竹内:そうなんです。まず、全体の構図を説明すると、6月22日に小池都知事が発表したことは、大まかにいえば3つあります。1.「築地市場は5年後を目途に再開発する」2.「豊洲市場は、冷凍冷蔵・物流・加工等機能を強化し、将来にわたる総合物流拠点にする」3.「築地の再開発や豊洲市場利用の具体案については、オープンな場を設けて、事業者だけでなく都民にも広く情報公開しながら検討する」というものです。

山口:都には市場移転問題を扱う機関として、竹内さんも委員を務める、専門家メンバーの「市場問題プロジェクトチーム(PT)」と、都の役人たちからなる「市場のあり方戦略本部」がありますね。PTは、当初は豊洲移転を中止し、築地を再開発することを提言。一方、戦略本部は都の従来の方針である「築地は廃止、豊洲へ移転」を譲らず、意見は真っ向から対立していた。

竹内:そうです。そこでわれわれPTは、「築地で営業を続けながら少しずつ再開発していくプラン」「いったん豊洲に移転し、比較的短期間で築地を再開発するプラン」の2つを提案していました。

山口:結局、6月に小池さんが打ち出した方針は、PTの後者の提案をかなり取り込んだものだったわけですよね。


竹内昌義(たけうち まさよし)/建築家。東北芸術工科大学デザイン工学部建築・環境デザイン学科教授、 建築デザイン会社「みかんぐみ」共同代表。建築デザインとエネルギーを専門とし、国内で数々の先進的建築事例を手掛ける。2016年から市場問題プロジェクトチームのメンバーに就任(編集部撮影)

竹内:そう言えますね。われわれがいちばん重要視していたのは、築地の「機能」を残すことです。築地の機能で特に重要なのは市場で実際に仕入れをしている仲卸(卸売業者が調達してきた魚などを、セリで買い付けるのが仲卸業者。築地には約500軒の仲卸が出店している)の機能です。

仲卸業者の経営規模は、さほど大きくない人たちが多いのですが、彼らこそ東京の食文化を支えている「食材のプロ」です。彼らの「目利き」の力が東京の寿司などの名店を支えているし、「築地」の名を高めてきたと言っても、言いすぎではありません。築地ほど目利きがそろった市場は、世界中探してもほかにありません。

今回、小池都知事が打ち出した方針なら、築地の市場機能も残せるし、仲卸業者へのダメージも最低限で済むと思います。そこは高く評価したいと思います。

肝心の仲卸業者が1つにまとまってくれない


ぐっちーさん(本名:山口正洋、やまぐち まさひろ)/投資銀行家。商社や証券会社、投資銀行などを経てブティック型の投資銀行を開設。金融・不動産に造詣が深く、企業のM&Aから地方再生まで幅広く案件をこなす。一方「ぐっちーさん」のペンネームで東洋経済オンラインなどに執筆するほか、有料メルマガ(会員約1万人)も配信(撮影:梅谷秀司)

山口:しかし、豊洲に移転すると、引っ越し費用に加えて、冷蔵庫など設備の更新も必要になります。経営体力のない仲卸業者は廃業せざるをえないといわれていますよね。

竹内:ええ。ただでさえ仲卸業者の数は、どんどん減ってきている(約25年で半分程度に減少)のに、豊洲に移転したら一気に数が減ってしまうかもしれません。それをどうにか最小限で食い止め、東京の食文化を守ろうというのがPTの基本姿勢です。

ところが、そのリスペクトすべき仲卸業者さんたちが、市場移転問題が膠着する原因の一つになってしまっているんです。

山口:えっ? どういうことですか?

竹内:先ほど触れたように、われわれPTは2つの提案をしていたわけですが、工期や費用についても「築地で営業を続けながら改修した場合には工期7年、878億円の費用」が、「豊洲に移転して改修した場合には工期3年、778億円の費用」がかかる、とそれぞれ試算していました。

しかし、小池都知事の発表を聞いて、もともと豊洲への移転に反対していた仲卸の一部の業者さんたちは、「PTは築地で営業しながら改修できるって言っていたのに、それを『豊洲に移転してから築地を改修』というのか。それでは話が違うじゃないか」というのです。

試算でも示したとおり、改修期間をできるだけ短くしようとするならば、いったん豊洲に移転して築地を改修したほうが、はるかにメリットがある。だけど仲卸業者さんの一部は、もともと移転に反対だから、「いったん豊洲に連れていかれたら、俺たちはそこで野垂れ死んでしまうから行きたくない」と、いわば「徹底抗戦」の構えに入ってしまったのです。でも、ただの徹底抗戦では時間だけが過ぎていくだけで、いわばもったいない。たとえば豊洲に移転して築地に戻ってくるための往復の引っ越し代だって、ある程度は面倒を見てもらえるように、都と交渉すればいいと思うのです。

一方、もとから豊洲移転に積極的だった人たちは、「豊洲へ移るのはいいけれど、新市場には都合が悪いところもある。だから『ここを直してほしい、あそこを直してほしい』」と、条件闘争にシフトしはじめています。

山口:相当複雑な状況になっていますね。PTとは違う考え方をしている、都庁の役人たちは何をしているんですか。

「壊して終わり」は都庁の一部の役人の「思うつぼ」

竹内:誤解を恐れずに言えば、「事態が膠着すること」は、豊洲移転を正しいと考える新市場整備部など、一部の役人にとっては好都合なんです。彼らは小池知事に対しては「反対派がいてまとまらないので、市場問題の検討は後回しにして、とりあえず2020年の東京オリンピック・パラリンピックに集中しましょう」と言って、築地に関しては、築地市場を壊すことだけやろうとしているとしか私には思えません。

周知のように、オリンピック・パラリンピックでは、築地市場は駐車場として使用されることになっているのですが、われわれは、既存の駐車場と一部建物の取り壊しで十分対応できると踏んでいます。再開発時に既存の一部の建物を残す手法は、歴史的にも重要なだけでなく、再開発のときには目玉の一つとなるなど、私は建築家としてもとても重要な考え方だと思っています。しかし、都の役人たちは、「全部壊して駐車場にしてしまえばいい」と考えています。

いずれにしても、すべての作業がずるずると先延ばしになると、そのうちに小池都知事の任期(2020年7月30日)が切れてしまい、築地に戻るというプランが白紙になる可能性があります。

山口:なるほど。都庁の守旧派の役人は時間切れを狙っているわけですか。

竹内:そうなんです。相当巧みな戦略です。彼らは東京の食文化がどうなるとかにはまったく興味がない、といっても過言ではない。とにかく、自分たちが当初描いたプランどおりに事を進めることが、いちばん大切なことだと考えているのです。

それからもう一つ、一刻も早く築地の再開発をやり遂げなければならない理由があるんです。前回、ぐっちーさんと対談させていただいたときにも触れましたが(ぐっちーさん「豊洲移転など、ありえない!」)、東京の11の中央卸売市場での取引は数量ベースでも金額ベースでもピーク時と比べて半減しています。

山口:ええ、そうでしたね。理由は大規模スーパーが産地直送に乗り出したり、ネット取引で生産者と消費者がダイレクトに取引したりする割合が増えてきているからですよね。

竹内:そうです。世界最大のネット通販であるアマゾンが今年から日本でも東京などの地域限定で生鮮食品を扱う「アマゾン・フレッシュ」のサービスを開始しましたが、今後サービスの範囲を広げていくのは明白です。セブン&アイホールディングス傘下のイトーヨーカ堂なども、従来のネットスーパーよりも利便性を高めた宅配サービスに注力していこうとしていますし、統合が決まっている大地を守る会とオイシックスもネットを通じた直接販売にさらに力を入れていこうとしています。

こうした流れもあって、今年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」の中では、卸売市場も俎上に載せられました。「卸売市場については、経済社会情勢の変化を踏まえて、卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止すべく、平成29年末までに具体的結論を得て、所要の法令、運用等を改める」というのです。平たく言えば、国は中間流通、つまり卸売市場をなくす方向に舵を切っているんです。

竹内:もちろん、基本設計から諸手続き、土壌や埋蔵文化財などの調査、環境影響評価などの手続きは必要です。しかし、築地での営業を続けながら再開発に5年も7年もかけていたのでは、そのうちに卸売市場法が廃止され、卸売市場そのものがなくなってしまう可能性がある。そうなる前に、築地の再開発に乗り出し、市場機能と仲卸の目利きの力を温存したまま再スタートを切るべきだと思うのです。

山口:卸売市場法が廃止されて中央卸売市場自体がなくなってしまったら、豊洲市場もアマゾン・フレッシュの物流拠点になってしまうかもしれませんよ。

竹内:ありえない話じゃないですよね。


「このままでは築地市場の再開発は『時間切れ』になる。それでは当初の計画どおり物事を進めたい東京都の一部の役人の思うつぼ」。ぐっちーさんと竹内教授は警鐘を鳴らす(撮影:梅谷秀司)

「日本の最高の食文化を守る」には、何が最善の手なのか

山口:そうなったら、事実上、仲卸の仕事自体がなくなっちゃうよね。その瞬間、僕ら日本人がそれこそ江戸の時代から育んできたすし文化が消滅しますよ。アマゾン・フレッシュが「卸売市場がなくなって残念だから」といって、わざわざ漁師のところに出向いてシンコ(新子、コハダになる前の名称。夏のネタとして江戸時代から人気があったとされる)のように、食べ物としては最高でも、小さくて、量もさばけないような魚をリーズナブルな形で買い付けるはずがない。彼らが扱うのは、極端に言えば、マグロやサーモンの切り身、アジの開きのたぐいのようなものばかりになってしまうでしょう。

仲卸の目利きによっていい魚を仕入れることができているから、おすし屋さんは最高の仕事ができる。そんな事態になったら、間違いなく東京の名店と呼ばれるようなすし屋は、軒並み人気を失って、潰れていきます。やっていけるのは回転ずしくらい。地方なら、地元の漁師と直接付き合いのあるすし屋は、生き残っていけるかもしれないけれどね。

竹内:当の仲卸さんたちに、事態がそれくらい切迫しているということを、理解してくれている人がとても少ないのが問題です。

山口:もし、このまま話が進まなかったら、小池都知事にしてみれば、築地市場が最終的になくなったとしても「築地市場の中の反対派に潰されたから」と主張することもできるわけですね。国政復帰への期待も高いので、任期中に無理をして政治的キャリアに傷がつくようなことは避けようとするんじゃないかな。

竹内:そのようなことも、可能性がゼロだとは言い切れません。しかし、小池都知事は少なくとも現時点では、築地の機能を残しつつ再開発する方針を崩していませんし、乗り気でない都の職員を引っ張って、なんとか計画を進めようとしています。役人とは違う考えを持っていることは間違いありません。仲卸の皆さんを含め、築地市場に携わる人々はそこを理解して、小池都知事と手を組まないと、いつまで経っても事態はよい方向に進みません。

山口:前回の対談でも言ったけど、何しろ築地は銀座の隣の超一等地です。築地の再開発であれば、海外も含め、おカネを出してくれる民間企業やファンドはいくらでもあります。でも、築地の中の意見が一本化していないと、いくら民間といえども怖くて手を出せなくなってしまう。

竹内:同感です。築地を守りたいと思う人たちは、ここで小池都知事と手を組まないと、もう後がなくなってしまう。世界に冠たる東京の食文化をさらに豊かにしていくためにも、そのことに早く気づいてほしいと願っています。