日本学術会議

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 日本学術会議は9月7日、数理科学と他科学分野や産業との連携の基盤整備に向けた提言をまとめ、公表した。数理科学と諸科学や産業との橋渡しができる研究者が十分に育っていない現状を踏まえ、3つの提言を行っている。

 公表されたのは、「数理科学と他の科学分野や産業との連携の基盤整備に向けた提言」。日本学術会議の数理科学委員会数学分科会の審議結果を取りまとめた。

 現在、多くの大学で数理科学が諸科学や連携を目的とした連携組織が立ち上がっており、連携を目的とした競争的資金も存在している。しかし、社会に数理科学の成果を還元するためには、諸科学や産業に強い関心を持つ数理科学研究者や、数理科学を理解する諸科学や産業における研究者など、数理科学と諸科学や産業との橋渡しを担う研究者が多数必要だという。

 日本ではそういった研究者が社会にニーズや期待に応えられるほどは十分に育っておらず、社会の数理科学への期待に応えようとする新しい機運に対する障害になる可能性があるとしている。

 そこで、分科会では、数学と諸科学や産業との連携を促進するため、連携の基盤整備や人材育成、個別の取組みを組織化し連携を促進する体制の整備に関して3つの提言を行った。

 1つめは、多くの大学や統計数理研究所、理化学研究所などに立ち上げられている連携組織を、有機的に結合するネットワーク型拠点を整備することなどを盛り込んだ、「大学等におけるネットワーク型拠点の整備と運営センターの設置」。ネットワーク型拠点の運営委員会のもとで全体の活動を統合し、社会・産業に見える形で社会との連携のプラットフォームとなる運営センターの設置や、将来は必要な機能を備えた複数の訪問題材型研究施設を整備すべきだとした。

 2つめは「数理科学を社会に活用するための教育の充実と人材育成」。諸科学や産業の未解決問題に対して、数学・数理科学の問題に落とし込んで異分野融合研究を推進できる数学・数理科学全般に長けた人材を育成するべきだとし、社会においては数理科学分野の博士が活用される環境を整備すべきだと述べている。

 3つめは、連携推進のために競争的資金による支援を充実させるべきだとし、「資金の効果的活用による連携体制の整備」を提言。連携推進のための資金は運営センターにも配分し、世界の研究動向に関する情報収集、国際的な情報発信、成果の取りまとめと協働の促進、相談窓口、「長期インターンシップ」などの人材育成支援、プログラム支援を行わせるなど、資金の効果的活用をはかることに配慮すべきだとしている。 《リセマム 外岡紘代》