【ソウル聯合ニュース】韓国、中国、日本の3カ国は7日、中国・河北省で防災担当閣僚級会合を開き、防災協力の強化を盛り込んだ共同声明を採択した。

 韓国行政安全部によると、3カ国は台風、地震、洪水など自然災害のリスク軽減に向けた共同行動が必要だとの認識を共有し、2015年の国連防災世界会議で採択された国際的な防災指針「仙台防災枠組2015―2030」の持続的な履行を約束した。

 また、防災政策・技術の共有強化、防災分野の国際教育機関への支援、災害救援に取り組む市民団体との協力促進などでも力を合わせることで合意した。

 韓国は会合で、大きな被害が出やすい地震に効果的に備えるため、3カ国政府の多様な政策や技術などの共有を提案した。

 同会合は2008年の韓中日首脳会談での合意に基づき翌年日本で第1回会合が開催された。3カ国持ち回りで2年ごとに開かれている。