【ソウル聯合ニュース】在韓米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の発射台4基と工事用装備・資材などが7日、配備地である南部の慶尚北道・星州に運び込まれたが、韓国青瓦台(大統領府)はこれに関する立場を示さず「慎重モード」を貫いている。

 青瓦台はこの日午前、大統領秘書室長や首席秘書官らによる会議を開き、発射台の搬入や住民の反対行動について報告を受け、対策を協議した。ある青瓦台関係者は聯合ニュースの取材に「THAADに関連のある国防部や環境部、外交部、行政安全部などが立場を整理して発表した後、青瓦台がこれを総合的に検討して立場を示すのが望ましい」と述べ、現段階での立場発表はないと伝えた。

 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」発射を受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の指示で発射台4基の搬入が速戦即決で完了したものの、地元住民らを中心に反発が依然根強く、青瓦台は状況をしばらく見守る構えのようだ。

 国防部はこの日「北の核・ミサイル脅威から韓国国民の生命と安全を守る措置の一環として、在韓米軍のTHAADの残る発射台4基を追加配備することで合意し、きょう臨時配備を完了した」と発表した。THAADの発射台は4月末に配備された2基と合わせて6基がそろい、本格運用に向け準備が進められる。