【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が主催するアジア・太平洋地域の多国間安全保障会議「ソウル安保対話(SDD)」の開会式が7日、ソウル市内のホテルで開かれ、李洛淵(イ・ナクヨン)首相や国防部の宋永武(ソン・ヨンム)長官、38カ国の代表団など500人余りが出席した。6日に始まったソウル安保対話は、きょうから本格的な会議日程に入る。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は開会式に寄せたビデオメッセージで「最近の北東アジアの国際安保秩序における最大の脅威は北の核・ミサイル挑発」だと述べ、北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的な解決に向けた各国の関心を訴えた。

 また、李首相は祝辞で「北が完全に核武装するまで、残された時間は多くない。北の暴走を止める特段の対策が急がれる」と強調した。

 ソウル安保対話では8日にかけ、四つの本会議と二つの特別セッションが予定されている。「北朝鮮核・ミサイルの脅威と朝鮮半島の安保ビジョン」をテーマにした本会議では、林聖男(イム・ソンナム)外交部第1次官、米国務省で東アジア・太平洋担当の次官補を務めたダニエル・ラッセル氏らのほか、中国、日本、ロシアの民間専門家が北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り討論する。このほか海洋安保やサイバー安保、対テロ協力などをテーマにした本会議が開かれる。

 ソウル安保対話は国防部が毎年開催する1.5トラック(半官半民)の多国間安保会議で、今年で6回目。