スペイン・バルセロナのカタルーニャ自治州の議会で、独立の是非をめぐる住民投票の実施に関する法令への署名後、宣言を行うカルレス・プチデモン州首相(2017年9月6日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】スペイン北東部カタルーニャ(Catalonia)自治州の議会は6日、独立の是非をめぐる住民投票を実施するための法案を賛成多数で可決した。10月1日に予定される住民投票は、スペインの数十年にわたる根深い政治危機に道筋をつけるものだが、中央政府は激しく反対している。

 採決の前には12時間にわたり審議が行われ、しばしば激論も交わされたが、法案は賛成72、棄権11の賛成多数で可決された。

 スペインの憲法裁判所は、過去に住民投票は違憲との判断を下しており、投票を違法とみなしている中央政府からの法的措置の脅威にも直面しているが、カタルーニャ自治州のカルレス・プチデモン(Carles Puigdemont)首相と閣僚らは法案の可決後すぐに投票実施の法令に署名し、団結する姿勢を示した。

 中央政府のソラヤ・サエンスデサンタマリア(Soraya Saenz de Santamaria)副首相は法案の可決前、憲法裁判所に対し、カタルーニャ自治州の議会によって「採択された合意は無効でいかなる効力も生じない」との判断を下すよう訴えたと述べていた。

 サエンスデサンタマリア副首相は、カタルーニャ自治州の議会がほとんど議論することなく法案を早急に採決に持ち込んだことを「独裁政権」の特徴的な「権力の行使」と非難している。
【翻訳編集】AFPBB News