米15州の司法長官が提訴、トランプ氏のドリーマー政策撤廃で

写真拡大

[ニューヨーク 6日 ロイター] - 全米15の州とコロンビア特別区(首都ワシントン)の司法長官は6日、幼少時に親と不法入国した若者の在留を認める移民救済制度「DACA」の撤廃をトランプ大統領が決定したのに対し、決定の阻止と同制度の維持を求めて提訴した。

提訴したのはニューヨーク州など、民主党所属の司法長官ら。

長官らは訴状で、トランプ氏が昨年の大統領選でメキシコ人を中傷する発言を繰り返したことに触れ、今回の決定には、DACAの恩恵を最も受けるメキシコ人への差別意識も働いていると指摘した。

また、DACAで在留資格を得た「ドリーマー」の住民が制度撤廃で在留資格を失う場合、州の経済に悪影響が及ぶとも主張した。

司法省は提訴について、DACAはオバマ前大統領の大統領令で導入されており、議会の手続きを踏んでいないとし、「現政権の立場を擁護したい」とコメントした。

専門家は、大統領は移民政策の実施に関して幅広い権限を有しているため、原告は裁判で厳しい闘いに直面する可能性があると指摘する。