韓国のテレビ局が2社合同ストライキを決行! 反抗的な記者の名前を載せた“ブラックリスト”が発端か

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 韓国メディア業界が揺れている。

 9月4日、韓国のテレビ局KBS(韓国放送公社)MBC(文化放送)労組が全面的なストライキに踏み切った。

 韓国の大きな地上波のテレビ局はKBS、MBC、SBSの3つ。KBSはNHKと同様の公共放送で、MBCは政府が出資して民間で運営するという半官半民の局である。二つのメディアが起こした大きなストライキに業界はもちろん、国民にも衝撃が走っている。

 実はこの2大公営放送の同時ストライキは以前2012年にも行われたことがある。当時行われた大規模なストライキは、公正な報道や当時の社長の退陣を求め、170日間にも及んだ。

 当時MBCでは李明博・元大統領が任命した社長に交代したことによって、政権に有利な偏向報道が続いている状況であった。「公共性を失ったMBCを取り戻す」のスローガンを掲げた同ストライキは、当然ながら放送にも多大な影響を与えており、人気バラエティやドラマの放送延期などが相次いだ。

 これに対し、当時のMBC経営陣はストライキを主導したとしてスタッフ6人を解雇、その他にも計81人に懲戒処分を行うなど、強硬姿勢で対抗。一方のKBSでも、ストライキ参加者に対して同じような強硬策が用いられた。

 先月7日、MBCでこの2012年のストライキに積極的に加担し、その後もメディア労組専従者を支援したとして、記者たちの性格や会社への忠誠心などがランク付けされた「ブラックリスト」の存在が暴露された。

 ブラックリストに載っている記者は、いわゆる「干された」状態で、取材依頼が制限されたり、報道から程遠い部署へ左遷されたりするなど、不当な扱いを受けていたことがわかった。

 MBC労組によると、2012年以降不当解雇や懲戒は71件にも上り、駐車場の管理スタッフなどに左遷された記者やプロデューサーは91人に達するという。

 MBC労組の組合員たちは、制作側の自律的かつ公正な取材・放送の侵害とブラックリストの作成に猛抗議。なかでもブラックリスト作成の背景に、MBC現社長であるキム・ジャンギョム氏と放送文化振興会のコ・ヨンジュ理事長の存在があることを指摘し、両者をはじめとする経営陣の退陣を要求。さらに、不当労働行為と放送法違反容疑などで告訴することを予告した。これにMBC放送の記者とプロデューサーが、次々と賛同した上で番組の制作拒否に入り、一部のアナウンサーもそれに加勢した。

◆政権と癒着してきたメディアにツケが回ってきた形

 もともとMBCには視聴者に人気がある国民的バラエティ番組が多い。「無限に挑戦」、「私は一人で暮らす」など人気番組もストライキによって当面は放送休止が濃厚だ。

 事態が拡大したことを受けて、全国言論労働組合MBC本部は、先月末にストライキ批准投票を実施。その結果、投票率95.7%(在籍人員1758名のうち1682人)、賛成93.2%(1568票)の圧倒的多数でストライキ権を確立した。

 同じように、KBSでも社内に「アナウンサーブラックリスト」が存在するとして、MBCのストライキを全面支持。KBS記者500人も制作拒否のストライキに踏み切った。

 このストライキを受けてMBC社長であるキム・ジャンギョム氏は、雇用労働部(日本でいうところの厚生労働省)に出頭。12時間にもわたる調査を受けたと報じられた。キム社長自身は不当な解雇や人事異動などの不当労働容疑を、強く否認している。

 また、KBS経営陣も黙っていない。「今は朝鮮半島が緊迫している危機的状況」、「国民はKBSに正確な報道を求めている」、「信頼を取り戻すべくストライキを起こしているなら、今こそ国民に確かな情報を伝える時だ」と今月3日に北朝鮮が行った核実験を引き合いに出し、わざと危機感を煽りながらストライキを起こしている記者たちに仕事復帰を呼びかけた。

 公営放送2社が大規模なストライキに至った経緯には、ブラックリストが直接的な要因となっている一方、既存の政権の「大本営発表」としての役割が拡大していった点が大きい。

 朴槿恵政権時に多くの犠牲者を出した「セウォル号事件」や「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」と呼ばれる崔順実被告による国政介入事件など、いずれの事件においても韓国メディアでは、政府に不利な報道を一切せず、国民との温度差が目立っていた。今回のストライキを記者協会やプロデューサー協会などがこぞって支持していることからも、制作過程において、様々な制約や圧力が加えられていたことが伺える。

 いずれの団体もMBC社長のキム・ジャンギョム氏とKBS社長のコ・デヨン氏の退陣を声高に訴えており、労組と経営陣が対立するほど事態の長期化は避けられない。

 メディアの社会的な責任が問われているのは韓国だけではない。メディアの最大の義務は「権力の監視」である。しかしメディアが権力の監視をしているのと同様に、庶民は、国営メディアと政府の距離感をいつも「監視」している。

 ジャーナリズムといえでも絶対的な客観性を保つことは出来ない。誰かの目で、誰かの耳で、誰かの心で、見て聞いて感じたことを、メディアを通じて発表した時点で、そこには必ず主観的な要素が介在してしまうからだ。

 日々報道されるニュースに、権力が靄を被せてないのか。韓国テレビ局のストライキ騒動を、対岸の火事と思ってはいけない。

<文・安達 夕 @yuu_adachi>