横浜市は6日、港北区で生活保護費の算定に誤りがあり、2世帯で過払いが、また、このうち1世帯で未払いもあったと発表した。

 未払いの総額は99万7049円、過払いの総額は1万7360円。未払いと過払いの双方があった1世帯には、時効消滅分を含めて計算した結果、未払い分80万8600円を支給。過払いがあった1世帯からは8680円の返納があった。

 今回、対象となったのは、20歳未満で常時介護を必要とする在宅の重度障害児に支給される「障害児福祉手当」で、未払いの事案は、職員が障害者等級の扱いを誤って認識していたことに加え、点検にも不備があった。一方、過払いの事案は、障害児福祉手当の増額改定があったことなどから、収入額の増加に伴う減額措置を事実上忘れてしまい、上司のチェックも不足したため発生したと説明した。区の担当者は、手続きのマニュアル化などを徹底し、再発防止に努めるとしている。