年内に上場を目指すSGホールディングスの傘下の佐川急便がサービス残業の全国調査を開始した。このことで、上場に黄信号が点り始めたようだ。

 同社が6月、東京証券取引所に上場を申請したと発表すると、日本経済新聞は「審査が円滑に進めば9月にも上場する」という記事を掲載した。しかし、9月に入っても、上場への具体的な動きはまだ何も聞こえてこない。

 物流業界に詳しい証券関係者はこう語る。

「どんな企業であっても、上場準備に際しては、未払い残業代や過剰労働問題を完全に解決しておく必要があります。特にヤマトの巨額のサービス残業代が発覚した後だけに、東証は佐川急便のサービス残業の問題に深い関心を持っていると考えられます。もし、上場後にサービス残業を含むコンプライアンスの問題が表面化したなら、東証の審査上の問題も指摘されることになるからです。その分、審査には慎重にならざるを得ません」

 未払い残業代の問題が拡大すれば、SGホールディングスの2018年3月期の業績見通しのマイナス要因となるだけでなく、今後の人件費の算出方法が変わり、利益率が落ちることも考えられる。そのため、サービス残業の問題を適正に処理することは、上場のために非常に重要だ。


今年5月には値上げ申請をしたSGホールディングスの中島俊一取締役 ©共同通信社

 サービス残業の調査について、首都圏の佐川急便の社員はこう語る。

「本社からの指示で、8月7日から、ドライバーが昼の休憩時間を取れているのか調査を始めました。8月中に全社的な調査を終えるようにとのことでした。調査を担当するのは各営業所の所長と課長です」

 筆者が、「週刊文春」(2017年7月20日号)で「ヤマトに続き佐川急便でも残業代未払いが発覚!」という記事を書いて、同社が千代田営業所と仙台営業所で未払い残業代の支払いに動いていると報じたのが、7月中旬のこと。その報道内容と今回の全国調査には関係があるのだろうか。

 別の佐川の社員が話す。

「調査を始める1日か2日前に、本社から調査をするようにという指示が下りてきました。千代田営業所などのサービス残業代の支払いと関係があるのかどうかという説明はありません。そうした細かい事情が現場までには伝わってこないのは、いつものことです」

ヤマト運輸よりも甘い調査

 ヤマト運輸では、昨年、神奈川県で働いていた元ドライバー2人が労基署に駆け込み、彼らが所属していた支店に複数回の是正勧告が出たことで、サービス残業代の支払いが全国的に拡大した。その結果、同社は200億円を上回るサービス残業代の支払いに追い込まれ、今期の第1四半期では赤字決算に陥った。業界2位の佐川急便も、一部の営業所から全国のサービス残業の調査に広がった点では軌を同じくする。

 しかし、今回の佐川急便の調査は、ドライバーが昼の休憩時間(1時間か1時間半)をとれているのかという点のみ。加えて調査の対象期間は、ヤマト運輸が過去2年だったのに対し、佐川急便は運転日報が残っている過去1年間だけ、とする。

 しかし、佐川急便のドライバーたちの声を聞くと、未払いのサービス残業の実態は、昼の休憩時間分だけでは済まないほど深刻だ。

「過労死ライン」の2倍以上の残業時間

 首都圏のドライバーであるA氏はこう語る。

「今年の5月前後からサービス残業の社内の自主規制が強まりましたが、それまでは家に帰るのは日付が変わってからでした。それから晩飯を食べ、お風呂に入るのが午前2時ごろ。そのまま眠りお湯が冷たくなる5時ぐらいに目が覚めて会社に行っていました」

 昼食をまともにとれたことは過去数年間ほとんどなく、朝は6時過ぎに出社して午前零時すぎに会社を退社。同社の月間の残業時間の上限が昨年度は80時間、今年度は75時間と決まっているので、それを超える分はサービス残業となる。

A氏の場合、サービス残業の時間は、一日6時間近く。月間では140時間超。上限の残業時間と合わせると、200時間を超える。厚労省が「過労死ライン」とする80時間の2倍以上となる。

 しかし、A氏が8月に入って所長との面談で聞かれたのは、昼の休憩時間が取れているのかどうか、という点だけ。昼の休憩は全くとれていなかったが、所長はA氏がタバコを吸うことや、トイレにも行くことなどを指摘し、一日30分強の休憩をとっていることにされた。

 朝と夜のサービス残業については一切触れられなかった。また、取れなかった昼の休憩時間がサービス残業代として支払われるのかどうかははっきりと聞かされていない、とA氏は言う。 

 タバコを吸ったことを昼の休憩時間にカウントされたのは、A氏だけではない。

喫煙時間を休憩時間に無理やり換算

 首都圏で働く、ドライバー歴約10年のB氏は、八月に入って行われた所長との面談で、最初に1日に何本タバコを吸うのかと聞かれ、「10本ぐらい」と答えると、「1本吸うのに10分かかるとすると10本で100分。お昼の1時間半の休憩は十分にとれているよな」と決めつけられた。

 B氏にはとうてい納得できない話ではあるが、ドライバーと所長という立場の違いのため、面と向かって言い返すことは難しかった。人事権を握る所長に反抗的な態度をとると、一番きつい配送コースに回されるのは目に見えているからだ。

 B氏もまた、朝と夜にもサービス残業をしていたが、そのことが問題として取り上げられることはなかった。

納得しないなら裁判をおこしてもらうしかない

 中部地方で10年以上働くドライバーのC氏の場合、支店の担当者がサービス残業の調査にやってきたのは5月のことだった。C氏が、過去2年のサービス残業が約1500時間あることを告げると、担当者はこう答えた。

「当社としては、過去3カ月分だけしか払えない。それぐらいしか余裕がない」

 C氏は述懐する。

「一般的にサービス残業代の支払いが過去2年までさかのぼって請求できるのは、現場のドライバーでも知っていることです。それを会社の都合で3カ月しか払わないと言うのでびっくりしました。この会社は、コンプライアンスの視点から見て大丈夫なのか、と疑いました」

 その担当者がC氏に提示したサービス残業の時間は3カ月で10時間。C氏は「冗談じゃない」としてその話を蹴ると、担当者は「納得してもらえないのなら、民事裁判を起こしてもらうしかない」と語った。その後、所属する営業所で、サービス残業の聞き取り調査は行われていない。


ドライバーの待遇改善が急務 ©横田増生

佐川急便はサービス残業ありきの会社

 あろうことか、サービス残業代の支払いの申請の権利を破棄してほしい、とまで言われた人物もいる。

 首都圏のドライバーのD氏は、5月に所属する営業所の所長から、過去3カ月にさかのぼってサービス残業を申請するか、あるいは申請の権利を放棄してほしい、と言われた。

 D氏はサービス残業を申請しなかった。その理由をこう語る。

「これまで佐川急便で働いてきた10年以上、当たり前のようにサービス残業代を行ってきました。いまさら、3カ月だけのサービス残業代の請求はおかしい、と思ったからです。佐川急便はサービス残業ありきの会社だと思っています」

 D氏は、過去数年にわたって1日2時間以上のサービス残業をしていた、という。1カ月20日出勤なら、40時間を超すサービス残業をしていたことになる。

 D氏がサービス残業の申請の権利を放棄すると、その月の給与に上乗せして数万円が支払われた。

「そのとき、所長はサービス残業の件と数万円を支払ったことは口外してくれるなといっていましたから、口止め料みたいなものだったのでしょうか」

 佐川急便広報課の山口眞富貴課長は、「私どもは日々時間管理を徹底しており、サービス残業は発生していない」と、今回の一連の取材に答えている。 

 しかし、それは事実だろうか。 

サービス残業代はヤマト運輸を上回る可能性も

 佐川急便の城南営業所で働いていた元セールス・ドライバー2人が2013年5月、東京地裁に未払い残業賃金不払い請求の裁判を起こしている。

 原告2人は、2009年から2012年まで佐川急便に勤務した。その間のサービス残業、未払い残業賃金の支払い請求を行った。結果は、東京地方裁判所が2015年2月、佐川急便側に対して、2人に制裁金に当たる付加金も含め約215万円を支払うようにという判決を下した。原告・被告双方が上告しなかったため判決が確定した。

 ドライバー1人当たり、100万円強のサービス残業代等を支払ったという判決を全国に当てはめてみる。佐川急便のドライバーを3万人とすると、サービス残業代は300億円となり、ヤマト運輸のサービス残業代を上回ることとなる。

 そうなれば、親会社のSGホールディングスが6月、東京証券取引所に申請している上場に黄信号が点る。時価総額は、3000億円から4000億円になると推定される。上場できれば今年最大規模の株式上場となるといわれている。

 これまで未上場企業という立場を貫いてきたSGホールディングスがなぜこの時期、上場申請に踏み切ったのか。

 業界関係者はこう解説する。

「2016年3月、SGホールディングスが業界大手の日立物流との株式の持ち合いを始めてから、両社間に合併話が持ち上がったのです。重機などを含む重量物の輸送や、業界で“サードパーティー・ロジスティクス”と呼ばれる提案型の業務を得意とする日立物流と、小口配送を中心とするSGホールディングスが合併すれば、補完関係が成り立ち、それにより企業価値を高めることができるとSG側が踏んだのです。しかし、日立物流は、合併の条件として、SG側に上場企業並みのガバナンスを求めた。それをクリアするため、上場しようというのが、SG側の目論見なのです」

上場前に問題を解決すべき

 SGホールディングスの栗和田榮一会長は6月の会議で、こう語っている。


「私が責任をもって従業員の働き方を変革します」とイクボス宣言している栗和田氏(右)HPより

「今回は日本国内の物流業界の課題が明らかになった『天の時』、物流は社会インフラとして欠くことが出来ないと認識された『地の利』、申請手続きを任せられる『人を得て』申請に至りました」

「(しかし)もし今回、何らかの問題が発覚して、上場が認められないようなことにでもなれば、再申請するには長い期間が必要だろうと思料します」

 物流企業が上場する際には、前もって未払い残業代を支払った後で、申請し、上場を果たした企業もある。しかし、なぜSGホールディングスはそうしたプロセスをとらなかったのか。

変わらぬ隠ぺい体質

 佐川急便の関係者はこう語る。

「(1990年代に起こった)“東京佐川急便事件”を解決したのは、(SGホールディングス会長の)栗和田氏だったと本人は言うけれど、お客様の佐川急便のサービスへの支持があったからこそ解決したというのが本当のところです。東京佐川急便事件で露呈した同社の隠ぺい体質は、栗和田氏がトップとなって以降も変わっていません。ご自身が、これまでの経営上の失敗の責任を認めない限り、SGホールディングスが変わることはないでしょう」


果たして上場前に膿を出し切れるか ©横田増生

 経営上の失敗の具体例として、2000年代に入って、ヤマト運輸とネット通販の荷物の奪い合いをすることによって、利益率が低下の一途をたどったという企業戦略や、直近では、佐川急便のドライバーが駐車違反を隠すために身代わりに出頭させ、係長やドライバー等60人以上が書類送検されたが、佐川急便は会社としての関わり合いを認めなかったことなどを挙げる。

「こうしたことは栗和田氏が、代表権を持っている限り変わらない、と考えています」(先の佐川急便の関係者)

 今回の取材に対し、前出の同社広報課の山口課長は、「(全社的なサービス残業の)調査を実施しております」と認めた上で、「ドライバー本人から申請があり、調査が行われ、サービス残業の実態が認められれば、1年を超えてサービス残業代を払うこともあり得ます」と答えている。

 また、サービス残業代を過去3カ月分しか支払わないというのは、全社的な方針なのかという問いに対しては、「そのような事実はこちらでは把握していません。そのような指示はしておりません」と回答している。

 佐川急便が抱えるサービス残業の闇と、親会社の上場の行方には、今後も注視が必要のようだ。

(横田 増生)