北朝鮮は9月3日、日米韓など国際社会の警告を無視して、6回目の核実験を強行した。7月には2度にわたる大陸間弾道ミサイル「火星14」の試験発射を実施した。

 8月5日にはこれまでにない強い国連制裁決議がなされた。だが、これを無視するかのように8月29日、中距離弾道ミサイル「火星12」を発射し、日本上空を通過させた後、太平洋に着弾させた。そして今回の核実験である。

 北朝鮮の核兵器研究所は、大陸間弾道ミサイル用水爆の実験が北部の実験場で行われ、「完全に成功した」と発表した。また核弾頭について、電子機器を麻痺させる電磁パルス(EMP)攻撃も可能な多機能弾頭と伝えている。

 核実験は1年ぶりであり、米国のドナルド・トランプ政権発足後初めてである。トランプ大統領の「炎と怒り」発言や「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるであろう」といった異例の強硬姿勢にもかかわらず、核実験を強行した背景には、今こそ核搭載ICBM開発に拍車をかける絶好のチャンスと見たのではないだろうか。

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米国は軍事活動に出ないとみる金正恩

 米国の強硬姿勢はコケ脅しだ。今は何をやっても米国は軍事力行使をしないとの深い読みが金正恩朝鮮労働党委員長にはあり、危険な賭けに出たのだろう。またインドとパキスタンが計6回の地下核実験を実施した後、事実上の核保有国として認められていることも念頭にあったのかもしれない。

 韓国に亡命した太永浩元北朝鮮駐英公使は「米韓の政権交代期を核開発の好機とみて、2017年末までに核開発を完成させる目標を立てている」と述べている。

 ジェームズ・マティス米国防長官は3日、ホワイトハウスでの安全保障チームによる緊急会合の後、制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と共に報道陣の前に現れ、「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう」と述べ「われわれには数多くの軍事的選択肢がある」と強く警告した。

 安倍晋三政権は「対話と圧力」を主張し、国際社会に強く経済制裁を働きかけてきたものの、北朝鮮は「カエルの面になんとか」状態である。

 つい先日、「火星12」が津軽海峡上空を横断した直後の核実験でもあり、日本国内ではこれまでにない危機感が高まっている。だが、同時に日本一国ではどうしようもないという無力感に苛まれている感がある。

 国内メディアはこういった雰囲気に乗じてか、米国の軍事力行使を盛んに取り上げている。米国でも50%以上の国民が北朝鮮に軍事力行使すべしという世論調査結果が出ている。

 日本国民も声高には主張しないものの、米国の軍事力行使に対して潜在的期待感が見え隠れし、米軍は必ず軍事力行使をやるだろう、やるはずだ、いや、やるに違いないといった根拠のない希望的観測が横行しているようだ。

 米国は北朝鮮に軍事力行使をするだろうか。するにせよ、しないにせよ、日本は韓国に次いでその影響を受ける国である。我々は希望的観測を排除し、冷静に情勢を分析し、日本の採るべき次の一手を考えなければならない。

 結論から言おう。米国は軍事力行使をしない、いやできないと筆者は考えている。トランプ大統領がレッドラインについては明確にしてこなかった理由もここにある。

 マティス長官は今回、「国連安保理が北朝鮮の脅威に対し一致して上げた声に、金正恩委員長は耳を傾けるべきだ」と主張し、「われわれは北朝鮮であれ、いかなる国も完全に壊滅させるつもりはない。ただし、そのための選択肢は多数ある」と幾分宥和的に述べた。そして実際に軍事衝突が起きる可能性を問う記者の質問には答えなかった。

 トランプ大統領は、記者団から軍事力行使の可能性について問われ、「そのうち分かる」と述べた。その後、ツイッターに「北朝鮮とビジネスをする国とは、貿易をすべて中止することも検討している」と書き込んでいる。

 8月13日、ティラーソン国務長官、マティス国防長官は対北朝鮮政策に関する連名記事をウオール・ストリート・ジャーナルに掲載した。要旨はこうだ。

軍事的手詰まりに陥った米国

(1)これまでの「戦略的忍耐」は失敗であったが、これからは軍事的手段に支えられた外交的努力を主とする。
(2)目的は朝鮮半島の非核化であり、金王朝の体制変換は求めず、南北統一も求めない。
(3)軍事力行使ではなく交渉を優先させる。

 この背景にあるのは、次のような軍事的「手詰まり」状態である。

(1)ソウル周辺には北朝鮮の火砲の射程圏に約2000万人が住んでいる。言わば約2000万人が人質状態と言える。核やミサイル施設を破壊するには、同時に38度線に配置された約1万門とも言われる北朝鮮軍の火砲を奇襲的に一挙に無力化しなければならない。

 これには、海空軍の航空戦力増派が必要である。だが増派にはロジスティックも含めると最低1〜2か月はかかり、奇襲性が失われるというジレンマがある。

(2)軍事力行使の場合、反撃による犠牲は日本、韓国にも及び、両国政府の事前承諾は欠かせない。特に韓国は多数の犠牲者が予想され、韓国政府の合意は欠かせない。だが、文在寅韓国大統領は北朝鮮攻撃には強硬な反対姿勢を示しており、承諾を得るのは難しい。

(3)小規模軍事作戦で「斬首作戦」もオプションにあるが、リアルタイム情報(ヒュミント情報)が決定的に不足している。「ポスト金正恩」の出口戦略もない。また、この作戦のチャンスは1回しかない。しかも金正恩の死を検証できる攻撃でなければならない。(死体が確認できないような攻撃は失敗)失敗すれば反撃の口実を与え、ソウルが「火の海」になる危険性が大きい。

(4)中朝友好協力相互援助条約を結んでいる中国の承諾、最低限「黙認」の取りつけが必要。この条約は自動参戦規定がある。

(5)国連での何らかの武力行使容認決議が必要である。北朝鮮の「米国をこの世から消し去る」といった激しい恐喝だけであれば、自衛権行使は認定されない。国連のお墨つきなしでは国際社会のみならず米国議会、米国民の支持も得られないだろう。

(6)独裁者に理性的対応は期待できない。軍事力行使によって、絶望の淵に追いやると自爆的行為も考えられる。核兵器を保有するので予想を超える被害が出る可能性がある。

 中国は朝鮮半島問題のキープレーヤーである。特に(4)については、米中戦争にエスカレートすることは米国も望んでおらず、中国の面子や意向を無視することはできない。だが北朝鮮に対する中国の考え方は以下の通りであり、現実的には中国の「黙認」を取りつけるのは難しい。

(1)金王朝の崩壊は大量難民を生み、国境を接する中国領内に混乱をもたらす。また出口戦略(ポスト金正恩)なき作戦は混乱を生むだけであり、米国の軍事力行使は中国にとって百害あって一利もない。

(2)韓国主導の半島統一は中国にとっての悪夢である。影響力を残したバッファゾーンを維持し、米国の影響力を局限するためにも、北朝鮮を温存したい。

(3)中朝友好協力相互援助条約を蔑ろにすることは、今後の中国の覇権拡大に悪影響を及ぼす。コミットメントを守らない国との烙印を押され、信頼を失う。

(4)米国本土への北朝鮮ICBMは中国の対米戦略上、むしろ好都合である。

シリアのようにはいかない理由

 まさに米国にとっては軍事的「手詰まり」状態であり、軍事力を背景とする交渉とは言うものの迫力に欠けるのは否めない。

 4月7日、化学兵器を使用したシリアに対し、米国は59発の巡航ミサイルを撃ちこんだが、北朝鮮に対しては、このような「ちょっとだけ攻撃」して「お仕置きを」というわけにはいかない。最近の一連の核、ミサイル開発の動きは、金正恩がこの「手詰まり」を見透かしたものであろう。

 もし米国の軍事力行使があるとしたら、マティス国防長官が言うように「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対する」攻撃があった時であろう。その時は明確に自衛権行使が認定され、国連でも何らかの武力行使容認決議がなされる可能性もある。

 だが、金正恩も馬鹿ではない。米国に口実を与えないよう、ぎりぎりで「寸止め」し、実をとる瀬戸際政策を続けるに違いない。

 今後たとえ米朝対話が実現したとしても、金正恩は核武装を絶対放棄しないだろう。核保有は父金正日総書記の遺訓であり、金正恩はこれを蔑ろにすれば後継者としての正統性が揺らぐ。また外圧で核を放棄したとあっては、独裁者としての権威は失墜する。

 また、リビアのカダフィ、イラクのフセイン、両独裁者が消されたのは核武装を放棄したからだと金正恩は信じている。韓国に亡命した元駐英北朝鮮公使太永浩は「1兆ドル、10兆ドルを与えると言っても北朝鮮は核兵器を放棄しない」と述べている。

 核武装を決して諦めない北朝鮮、大規模な戦争はやりたくない米国、北朝鮮を崩壊させず、しかも影響力を失いたくない中国、この三者でどう落としどころをつけるか。選択肢はそう多くない。

 日本は米国が武力で解決してくれるといった希望的他力本願ではなく、蓋然性が高く、しかも日本にとって最悪のシナリオを想定し、事前に腹案を固めておく必要がある。

 次のようなシナリオがあり得ると筆者は考えている。米国は最終的に北朝鮮を核保有国として認める。その代わり、米国に届く長射程ICBMは保有させない。(米中で共同管理するなど)これをのめば、金正恩体制の変更は求めない。つまり核保有を認め、ミサイルは米国の本土に届かない限り黙認するというシナリオだ。

叶わぬ相手とは手を結べ

 トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」のためなら中国、北朝鮮とのディールもやりかねない。またアングロサクソンには「叶わぬ相手とは手を結べ」という格言がある。

 最終手段としての軍事力による解決が期待できないのであれば、金正恩と手を結んで次善の策を追求することも十分あり得る。日本は最悪を覚悟しておかねばならない。

 このシナリオでは、北朝鮮は日本全土を射程圏とする核ミサイルを保有することになる。日本にとってはとても受け入れがたいものだ。「独裁国家が強力な破壊力を持つ軍事技術を有した場合、それを使わなかった歴史的事実を見つけることができない」といった歴史家がいる。

 日本にとっては朝鮮半島の非核化は譲れない一線である。だが、いつまでも希望的観測に安閑としている時ではない。

 これは中国にとっても好都合だ。米国が北朝鮮を核保有国として認め、平和条約を結んで金王朝存続を認めることを取引材料として、金正恩にミサイルの射程制限をのませる。中国はこの成果を梃として米国との信頼関係を築く。そうすれば念願の「新型大国関係」が構築でき、アジアの主導権を握ることが可能になるかもしれない。

 この時日本はどうするのか。危機管理の鉄則は「考えられないことを考える」ことである。考えたくないから思考停止するといったこれまでの習性ではもはや生き延びることはできない。北朝鮮が中距離核ミサイルを保有するのであれば、それをいかに使わせないかを真剣に考えなければならない。

 戦略家エドワード・ルトワックは「核兵器は使われない限り、有効である」と言った。いわゆる「ルトワックのパラドクス」である。

 核兵器は広島、長崎以降、世界で一度も使用されたことがない。核兵器は非常に使い難い兵器であり、使用のハードルは極めて高い。今後も多分そうだろう。だが、ルトワックが言うように、「使わない使用」つまり威嚇、恫喝をもって相手に我が意志を押しつけるには、核兵器はいまだに極めて有効な兵器である。

 北朝鮮の核の恫喝、威嚇に右往左往して妥協を繰り返すだけでは、もはや主権国家とは言えない。この威嚇、恫喝を無効化するには、ミサイル防衛やシェルターの整備といった拒否的抑止能力と、相手に壊滅的打撃を与え得る懲罰的抑止能力を持たねばならない。

 これまで懲罰的抑止は米国による拡大抑止に依存してきた。だが、米国が北朝鮮を核保有国に認定した場合、米国の拡大抑止は依然有効と言えるのだろうか。

 これまで日本は米国の「核の傘」に安穏としてきた。だが北朝鮮の核の「使わない使用」に対して、これまでのように「核の傘」に(たとえそれが虚構となっても)縋り、「非核三原則」を壊れたレコードのように繰り返すだけで果たして日本の主権と独立を守ることができるのだろうか。

 北朝鮮の核による恫喝や威嚇を拒否し、しかも核抑止を確かなものにするにはどうすればいいか。米中が手を結んで北朝鮮に中距離核ミサイルを保有させるという最悪のシナリオを想定し、日本はタブーなき議論を直ちに開始すべき時だろう。

 弾道弾ミサイルの発射実験が立て続けに行われ、6回目の核実験があったこの後に及んでも、テレビのワイドショーでは、思考を停止した「話し合いを」の一色である。

 これまで日本では核論議はタブー視して逃げてきた。だが、もはや逃げ道がないところまで日本は追い込まれている。

 北朝鮮情勢を直視し、朝鮮半島の非核化は目指しつつも、最悪のシナリオを想定し、「核の傘」の補修、核保有、核のシェアリング、非核三原則の見直し、そして憲法改正など、タブーなき冷静な論議が求められている。

 その際、同盟国米国と緊密な意思疎通や連携が欠かせないのは言うまでもない。我々が自らの手で、日本の核抑止戦略を早急に構築することが何より求められている。核の脅威は間違いなく我が頭上にある。

筆者:織田 邦男