モスクワ郊外ショッピングセンターの食料品店。 ビットコインの使用が可能との表示がある


 ロシア経済の底打ちが明確化している。8月11日に発表された2017年第2四半期の実質GDP(国内総生産)速報値は前年同期比+2.5%と3四半期連続のプラスとなった(2016年4Q +0.3%→ 2017年1Q +0.5%)。

 ロシア中銀はじめ多くの民間金融機関・国際機関は2017年通年の実質GDP成長率見通しを1%台半ばに据え置いているが、最も強気の経済発展省は9月初に+2.1%(想定油価格=49ドル/バーレル)に引き上げている。

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中央銀行が経営介入

 こうしたなか、8月29日、ロシア中銀は資産規模で国内第8位の大手民間銀行アトクリティエ(Otkrityie)に対し、中央銀行の特別措置を適用することを発表した。

 特別措置とは新たに設立された銀行救済ファンドが同行の株式の75%を取得、中央銀行が自ら同行の経営に介入するというものである。

 ロシア中銀がロシア国内の「銀行洗浄作戦」を展開して業績不振の小規模泡沫銀行のライセンスを積極的に取り消していることは以前の拙稿(2017年2月22日「春爛漫のロシア株式市場、銀行は冬真っ只中」)でも触れた。

 しかし、この夏はやや状況が異なる。7月には資産規模で27位のバンクユグラがライセンスを取り消された。

 同行はリーマンショック以降、業界内でも最も高い預金金利で積極的に預金勧誘を行う銀行として有名であったが、そうしたハイリスク・ハイリターンのビジネスモデルがあだとなって中銀から業務停止を命じられることとなった。

 それに先立つ3月にはロシアの有力地方であるタタールスタン共和国のタトフォンドバンクのライセンスも取り消されている。同行は資産規模で42位であり、泡沫銀行とは言えない規模である。

 しかし今回中銀の特別措置の対象となったアトクリティエ銀行はこれらの銀行と比べて格が違う。

 同行はロシア最大の民間銀行であり資産規模で4位(2017年6月末)、中銀が定める「ロシアの金融システム上重要な銀行」とされる10行のうちの1行である。

 したがって、ライセンス取消し→業務停止→DIC(預金保険公社)への移管→預金者への預金払い戻しという、これまでの典型的な破綻プロセスではなくロシア中銀による「ベイル・アウト」(外部資金による救済)というロシアでは初めての破綻措置が取られた。

 そもそもアトクリティエ銀行とはどのような銀行であったか。銀行の設立は登記上1992年12月となっているが、90年代そして2008年夏のリーマンショック前まではほとんど無名の銀行であった。

 その名前が有名になったのは2012年に当時の有力銀行であったノモスバンクの株式を買収したところから始まる。翌2013年には同行の株式の過半数を取得して吸収合併している。

 アトクリティエ銀行はその株主に大手石油会社ルクオイルの社長、副社長、大手政府系銀行のVTBなどを擁している。

 かつ設立者であり最大株主であるベリャエフ氏は政府関係者との強いつながりを誇示しており、同行は地方銀行を次々と買収、顧客には政府系企業を中心にその業務を急速に拡大した。

ロスネフチの外貨資金繰りを支援

 2014年12月には経営破綻した大手商業銀行トラストの救済行となり、ロシア中銀から多額の資金援助を受けた。

 そして、同時期にはクリミア危機に伴う欧米の対ロシア経済制裁で対外債務の返済に困窮したロシア最大の石油会社(政府系である)ロスネフチの外貨資金繰りを支援したとされる。

 詳細は2017年1月3日付のフィナンシャル・タイムズ(FT)紙記事“Inside the private bank backed by the state”を参照)。

 本件は同時期のルーブル急落の一因になったとされる一件であるが、真相はいまだに明らかにされていない。

 ベリャエフ氏は2008年のリーマンショックを契機にロシア銀行界にのし上がってきたいわば「遅れてきたオリガルヒ」であり、自らを「リスク・テイカー」と称していた。その積極的な業務展開にはロシア金融業界でも懸念を示す先も多かった。

 特に、昨年12月にアトクリティエ・グループがロシア最大の保険会社ロスゴスストラフを統合する計画を発表してからはその懸念が一層深まった。

 国内大手銀行の経営破綻なども影響して、アトクリティエ銀行からは6月、7月だけで4350億ルーブルの個人預金が流出、これは同行の負債の約2割に相当する。

7月、モスクワ中心部 トベルスカヤ通りの大規模道路工事風景。沿線の商店は開店休業状態


8月、同じくトベルスカヤ通り。工事が終了して見違えるほどすっきり


 さらにロシア中銀によれば7月3日から8月24日までに3890億ルーブルの法人預金、1390億ルーブルの個人預金が流出した。

 ロシア中銀は同行に対して無担保ローンを供給することで事態の先延ばしを図ったが、ここまで大量の資金流出が起きては手の施しようもなかった。今後、同行の救済には2500億〜4000億ルーブルの資金投入が必要とロシア中銀は見積もっている。もちろんロシア金融市場始まって以来の最大の銀行救済となる。

今回の救済劇のインプリケーション

 こうした史上最大のアトクリティエ銀行救済劇にもかかわらず、ロシアの金融市場は平穏を保っている。

 1つはこの救済劇があらかじめ予想されていたものであったからであるが、その予想の根拠は来年の大統領選挙を前に国民(=預金者)負担を伴うような破綻措置をロシア中銀は行うことはないという銀行業界内の暗黙の了解である。

 筆者は今回のロシア中銀の措置は国内銀行システムを不安定化させないためには無理からぬものがあると一定の理解を示している。しかし、2つの点で問題を投げかけたと感じている。

 1つはロシアの銀行経営者にモラルハザードを生じさせた点である。今回の一件で当局は規模の大きな銀行を破綻させない、あるいは銀行と政府との強い結びつきは破綻を回避させると多くの銀行経営者が再認識したに違いない。

 とすると、アトクリティエ銀行と同様な無謀な経営拡大戦略を選択する銀行が現れても不思議ではない。

 もう1つはロシア銀行業界における特異性、すなわち政府系銀行のプレゼンス過大を一段と加速する危険性である。

 実際、アトクリティエ銀行から流出した資金の多くは安全性を求めてズベルバンクやVTBといった政府系銀行に流入したと言われている。現在でもこれら政府系銀行の国内預金・貸出シェア合計は過半数を優に超えている。

 すると残された民間銀行が生き残りのためにリスク・テイクを迫られ、第2のアトクリティエ銀行が登場する可能性も否定できない。

 国内のマクロ経済運営では巧みな手腕を示したロシア中銀であるが、銀行行政でも同じような成果を見せられるのか、その手綱さばきが注目される。

筆者:大坪 祐介