専門職大学への転換は現実的なのだろうか。


 前回の記事「いよいよ開学、大どんでん返しで誕生した専門職大学」では、実に55年ぶりの大学制度の改変によって、専門職大学・専門職短期大学という新制度が創設されたこと、ただし、そこに至るまでには、政策的にはかなりの「迷走」が続き、最終的にはある種の「政治力学」が働くことで決着したのであろうことを指摘した。

 今回は、そうした成立経緯については脇において、純粋に教育(制度)論として、そもそも専門職大学・短大の創設は、社会的・教育的ニーズに即したものだったのかどうか、新制度の今後には順調な発展が期待できるのかどうかについて考えてみたい。

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新制度の創設の根拠

 おそらく誰もが気になるのは、そもそもなぜ、専門職大学・短大という新たな種類の大学制度の創設が必要だったのかというその理由であろう。

 新制度を提案した中教審答申「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」(2016年)や文部科学省の説明を分かりやすく噛み砕けば、その理由は端的に「既存の大学教育は、アカデミックな学術研究を主要な目的としているので、今後も続く産業構造の変化に応じて、イノベーションを担うような高度な職業人の育成はできない」というものである。だからこそ「職業教育に特化した高等教育機関の新たな創設が必要になるのだ」と。

 大学の側から考えれば、大学教育が踏まえるべき社会のニーズは、そのまま産業界のニーズと等値とされるわけではないはずなのだが、この点はおいておこう。言うまでもないが、産業界もまた、大学教育にとっての重要なステークホルダーの“ひとつ”であることは間違いないからである。

 ただ、この点を認めたうえでなお、先の理由づけには納得のいかない点が残る。

既存の大学教育の強化ではダメなのか?

 それは、既存の大学は、純粋なアカデミア内部での学術研究にのみ特化しているわけではなく、一部では立派に職業教育機関としての役割を果たしているという点にある。

 医師、看護師、教師、社会福祉士といった資格職の養成を行っている大学・学部は多数存在しており、そうした学部でなくとも、最近では、インターンシップを重視したり、産業界と連携した課題解決学習(PBL:Problem-based Learning)に取り組むなどして、職業人養成に力を入れる大学・学部が圧倒的に増えてきている。

 そうであれば、なにも新たな種類の大学制度など創設しなくても、既存の大学の職業教育の機能を強化・充実させることで、産業界のニーズに応えるという目的は十分に達成できるのではないのか。

 ちなみに、専門職大学・短大は、特定の産業分野にのみ設置が制限されるものではないが、中教審の審議の段階では、「IT、観光、農業」といった今後の成長(が見込まれる)分野が明示され、これらの分野での設置が期待されていた。

 しかし、冷静に考えてみれば、ITにしても、観光にしても、農業にしても、実はすでに既存の大学教育がカバーする分野であり、新たな高等教育機関を設置しなければ、教育の強化・充実が不可能であるといった分野であるわけではない。

専門学校からの参入の可能性

 では、なぜ、新たな大学制度の創設でなくてはいけないのか。

 この問いに、既存の大学教育の実態や制度的な制約から答えることには、実は相当に無理がある。しかし、前回の記事で示唆したように、専門職大学・短大という新制度は、専門学校からの参入に道を開くために創設されたのだと考えれば、なるほどと合点のいく点も少なくない。

 職業教育は、既存の専門学校が最も得意としてきた教育分野であり、「大学」へと昇格することができれば、その学校は、学位の授与もできるし、私学助成を受けることも可能となる。そのことが、専修学校全体の社会的地位の向上につながることは間違いなく、だからこそ、専修学校関係者は、1975年の制度発足以来、つねに学校教育法の第1条が定める学校群(いわゆる「一条校」)の仲間入りを果たすことを“宿願”としてきたのである。

 そうだとすれば、専門職大学・短大の制度が創設された以上、大多数の専門学校が新制度に基づく大学・短大への転換を目指し、多くの学校が大学・短大への昇格を果たすことになるのだろうか。おそらく、そうとは言えないところが、専門職大学・短大という新制度の“奇妙な”ところなのである。

 実は、文部科学省は2013年より、既存の専門学校の中で、より高度な職業教育機関としての要件を備えた学校(教育課程)を「職業実践専門課程」として認定するという施策を開始している。しかし、現状では、職業実践専門課程としての認定を受けた専門学校は、専門学校全体の2割程度にとどまっている。専門職大学・短大の設置基準は、それが大学である以上は当然のことであるが、職業実践専門課程の認定基準よりもかなり厳しい。

 とすれば、いったいどれだけの数の専門学校が、専門職大学・短大への転換を果たせるのであろうか。率直に言って、それほど多くはないと考えるのが、合理的な想定であろう。

専門学校の設置基準

 このことを理解するためには、そもそも既存の専門学校が、どのような基準のもとに設置されているのかを見ておく必要があろう。

 専修学校の設置基準を定めているのは、学校教育法の第124条〜第133条および専修学校設置基準(1976年)であるが、それによれば、「専門学校」を設置するための主な基準は、以下のように定められている。

「専門学校」を設置するための主な基準。


 お分かりだろうか。専門学校の設置基準は、大学・短大と比較するならば、はるかに“緩い”のである。だからこそ、専門学校を設置する既存の法人の中には、自らが占有する校地・校舎ではなく、賃貸ビルを使用して学校運営をしているところもあるし、教員の研究室にしても、大学のように必置と定められてはいない以上、設置していないところも少なくない。

 教育課程にしても、医療系や看護系のように、国家資格に対応した人材養成を行っている学科は、法令が定める基準に従っているが、それ以外はきわめて自由度が高い。大学の場合も、学習指導要領が存在する小・中・高校と比較すれば、カリキュラム編成の自由度は高いが、しかし、設置認可や認証評価を通じて規制され、あるいはさまざまな助成金(競争的資金)絡みで、教育内容や方法等に特定の縛りがかけられているという現状がある。これと比較すれば、専門学校の教育課程の編成は、はるかに自由度が高いと言えるだろう。

専門職大学・短大への転換を促すインセンティブ

 こう見てくると、既存の専門学校の中で専門職大学・短大への参入を目指すのは、ごく少数の、現時点でも大学・短大並みの教育を実施できている、かなり“体力のある”学校に限られてくるのではないか。それ以外の専門学校にとっては、専門職大学・短大への参入にメリットが無いわけではないとしても、それ以上に、設備投資の必要性、教員の確保などにコストがかかる、教育課程の編成に縛りがかけられるなどのデメリットの方が多いと想定されるからである。

 そうであれば、あらためて考え込んでしまう。――そもそも、何のために専門職大学・短大の創設が必要だったのだろうか、と。

 もちろん、専門職大学・短大という新制度には、既存の大学・短大の一部が、そこへの転換を目指すというケースも考えられなくてはない。ただ、結論的に言ってしまえば、その数も多くはなかろうというのが、筆者の見立てである。ただし、この点については、次回あらためて論じることにしたい。

筆者:児美川 孝一郎