タカタが民事再生法の適用を申請(写真:ロイター/アフロ)

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 民事再生手続き中のエアバッグメーカーのタカタは、米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ(KSS)とスポンサー交渉を進めている。

 タカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請した6月26日、KSSはタカタから1740億円で主要事業を買い取り、再建を支援することで基本合意した。当初は、数週間のうちに正式契約を結ぶとしていたが、交渉が長引いている。大口債権者である約15社の自動車メーカーとの協議が難航しているからだ。

 日米の運輸当局が対象にしたタカタ製の欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)費用総額は1兆4000億円を超えた。タカタ製の採用の中止を決めているメーカーもある。今後、KSSがスポンサーとなる新タカタに発注するかどうかは不明だ。

 交渉の最中の8月24日、KSSのジェイソン・ルオ社長が辞任した。米フォード・モーターに移籍して、同社の中国法人の会長兼CEO(最高経営責任者)に就任した。KSSとタカタに見切りをつけ、フォードに乗り換えたとの見方がでている。

 KSSは1916年創業の老舗部品メーカーで、タカタ同様に自動車の安全部品が主力だ。2016年2月、中国の寧波均勝電子(浙江省)に1020億円で買収された。つまり、KSSに買収されればタカタは中国企業の傘下に組み込まれることになる。

 寧波均勝電子は04年創業で中国でも新興企業の部類に入る。M&A(合併・買収)で急成長を遂げてきた。タカタのエアバッグ事業を1750億円で買収するのは、寧波均勝電子にとって大胆な買収だ。

 16年のエアバッグの世界シェアは、タカタ製のリコール問題からタカタ離れが進み、オートリブ(スゥエーデン)が34.2%と独走した。一方、タカタは17.2%と2割を大きく割り込んだ。KSSは8.4%で第4位だった。タカタのエアバッグ事業の買収により、単純計算で25.6%に高まる。KSSはドイツのZFフリードリヒスハーフェンを抜き世界第2位のエアバッグメーカーに躍り出て、日本の自動車メーカーへの売り込みを積極的に行う予定だ。

 圏外だった寧波均勝電子は一気に、世界のエアバッグのトッププレーヤーに浮上する。中国のメディアは「ついにアリ(均勝)が、ゾウ(タカタ)を飲んでしまった」と驚きをもって伝えた。

 しかし、自動車メーカーから今後も引き続きエアバッグを発注してもらえなければ、世界2位の野望は絵に描いた餅で終わる。KSSはルオ社長の後任として9月1日付で、寧波均勝電子幹部のユーシン・タン氏が就任した。彼がタカタや自動車メーカーとの交渉に当たる。

●リコールが増えれば1兆5000億円の追加費用

 タカタには火種が残る。これまでタカタ製エアバッグは日米を中心に世界で約1億個がリコール対象になっている。いずれも経年劣化を防ぐための乾燥剤を含まない製品だった。乾燥剤を含むエアバッグではこれまで不具合は報告されておらず、製造ミスのあった一部を除きリコールは実施されていない。

 ただ、タカタはNHTSA(米運輸省道路安全局)から19年末までに乾燥剤入りエアバッグの安全性を証明するよう求められている。乾燥剤入りエアバッグの累計生産台数は約1億個ある。NHTSAは安全性を証明できなければ追加リコールを求める方針だ。そうなれば、リコール対象数は従来の1億個から2億個に倍増する。乾燥剤を含むエアバッグがすべてリコールの対象になった場合、1兆5000億円近い交換費用が新たに発生すると予測されている。

 オーストラリアのニューサウスウェールズ州警察は、7月13日にシドニー西部で発生した交通死亡事故に関し、タカタ製エアバッグ破裂が原因とみられると発表した。ロイター通信はタカタのエアバッグを採用した車での死者は18人になったと伝えた。

 タカタはKSSと正式契約を締結後、再生計画案を11月27日までに東京地裁に提出することになっている。12月ごろ債権者集会で同案の可否を採決。承認されれば18年1〜3月にも事業買収手続きを完了させる計画だ。事業譲渡した後のタカタには欠陥エアバッグに関する債務などが残り、その弁済を担う。

 欠陥エアバッグのリコール問題で迷走を続けてきたタカタ創業家の三代目、高田重久会長兼社長はリーダーの器ではなかった。

 リーダーの要件を2つだけ挙げるとすれば、ひとつは危機を予感して修羅場に強いこと。もうひとつは、トップの意思を自分の言葉で伝えること。高田氏は、この2つの資質を備えていなかった。

 民事再生法の申請を受けて行われた記者会見で、高田氏は言い訳に終始し、この事態になっても「(異常破裂が)なぜ起きたのか不可解だ」「当時の試験では予見不可能だった」と述べた。

 KSSとの事業譲渡交渉、自動車メーカーとのリコール費用の減額交渉、債権者との弁済交渉。その重圧が、今後とも高田氏の肩にのしかかる。
(文=編集部)