テレビ朝日『朝まで生テレビ!』(8月11日放送回より)/右・上念司Twitterアカウントより

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 北朝鮮のミサイル発射・核実験実施で一気に緊張感が高まった朝鮮半島情勢。しかし、ネット上ではこの状況に危機感をもつどころか、大はしゃぎで北朝鮮への先制攻撃を煽り立てる暴論が噴出している。

「今こそ、北朝鮮を叩きつぶす時だ!」
「北朝鮮とアメリカじゃアメリカの圧勝」
「とにかく早く北朝鮮を滅ぼしてください、半島のヒトモドキ共を根絶やしにしてください」
「北朝鮮のような小国は、核を使わずとも、北朝鮮本土爆撃で焦土と化す!」
「北朝鮮なんてアメリカ怒らせたら一発でボカーン」

 しかも、連中は戦争の先導だけでなく、対話や戦争回避への努力を訴える意見に対して、ことごとく「お花畑思考だ」「こんな危機が迫っているのに頭大丈夫か」「現実を直視しろ」などと攻撃を仕掛けている。リベラル派のメディアやコメンテーター、野党はもちろん、ドイツのメルケル首相や仲裁に動くと言っているスイスのロイトハルト大統領に対してまで、同様の悪罵を投げつけているのだ。

 しかし、言うまでもないが、お花畑思考に陥っているのは「北朝鮮なんて一発で壊滅できる」「さっさとやっちまえ」などとがなり立てているネトウヨ連中のほうだ。こいつらこそ、まったく現実が見えていない。

 北朝鮮は、ソウルを射程におさめた600門を超える長距離砲とロケット砲を国境線付近に配備している。もし、アメリカが北朝鮮を先制攻撃したら、北朝鮮は一斉にこれらのロケット砲を約1000万人が住むソウルに撃ち込んでくるだろう。

 韓国だけではない。日本を射程に中距離ミサイル「ノドン」を200発以上保有しており、こうしたミサイルを一斉に日本の在日米軍基地やその周辺に向けて発射するはずだ。対して日本はイージス艦のSM-3やPAC3で迎撃すると言っているが、全て撃ち落とすことは不可能だし、ノドンは移動式の発射台から発射できるので、敵基地攻撃を議論しても意味がない。

●ウーマン村本に上念司が「いまの戦争は相手の姿を見る前に終わる」と上から目線で

 軍事力の差を考えれば、最終的に北朝鮮を"殲滅"することはできるかもしれないが、その間、北朝鮮による死に物狂いの反撃で、韓国と日本は甚大な被害を受けるのは確実なのだ。犠牲者の数は百万人以上、さらには1千万人になるとも推定されている。

 こんな恐ろしい事態が現実になる可能性が高いにもかかわらず、まるでゲームのように上空から爆撃したらすべてを殲滅できると思い込んでいる連中の頭の悪さには呆れ果てるしかないが、じつは、こういうことを口にしているのは、無名のネトウヨだけではない。

 最近、この「戦争なんて一発で終わる」というお花畑思考を全開にしたのが、経済評論家で、安倍応援団の圧力団体「放送法遵守を求める視聴者」の事務局長を務める上念司だ。

 上念は、最近ウーマンラッシュアワーの村本大輔とAbemaPrimeで討論。村本といえば、『朝まで生テレビ!』で「国民には国を守る義務がある」と言う田原に「戦争に行かない年寄りに言われてもピンとこない」と毅然と反論し、終戦記念日には〈僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません よろしく〉とツイートするなど、ここのところ反戦の立場を鮮明にしている。AbemaPrimeでの討論後、上念はその村本に対して〈どれだけ古い戦争を想定しているんだか、、、〉として、こうツイートしたのだ。

〈日本は海洋国家ですから、敵が侵略してくるなら海を越えてこないといけません。
自衛隊は水平線の向こうにいる敵を撃破します。
敵の潜水艦も対潜哨戒機で上からボコボコ。
今の戦争は相手の姿を見る前に終わっちゃうんですよ。
村本さんに召集令状が届く前に、「ポチッとな」で終わりなんです。
というか、そういう風に終わるような備えをしてないと絶対に負けます。〉

 いまの戦争は「ポチッとな」で終わる......? 相手の姿を見る前に終わっちゃう? 一体こいつは何を寝ぼけたことを言っているのか。だったら上念に聞くが、トランプ大統領を筆頭に、あれだけ好戦的なタカ派政権幹部が揃ったアメリカがなぜ、北朝鮮への空爆をしないでいるのか。

 それは、国際社会に配慮しているからではなく、いったん北朝鮮との戦争がはじまってしまえば、「ポチッとな」ではまったく終わらず、自国も多大な犠牲を払うことになると認識しているからだ。

●地上戦はない? 戦争のリアルな危険性を認識していない上念のお花畑思考

 前述したように、アメリカが北朝鮮を先制攻撃すれば、北朝鮮はソウルに向け一斉砲撃をし、日本にも中距離ミサイル・ノドンを撃ち込んでくるだろう。そこには、韓国に住む約20万人もの米国人も含まれ、日本も米軍基地とその周辺に住む米兵の家族が標的になる。その人たちを一斉に避難させるのは困難であり、もし、先制攻撃によって自国民を大量に死なせてしまったら、それこそアメリカ中から批判を浴び、トランプ政権は崩壊してしまうだろう。

 そのことに気づいているティラーソン国務長官、そして軍人出身のマティス国防長官が暴走するトランプ大統領を抑えこんでいるのがいまの状況だというのは、ほとんどの専門家が口をそろえている。

 実際、先制攻撃の困難さは、オルタナ右翼の親玉ともいえるスティーブン・バノン前首席戦略官兼大統領上級顧問でさえ口にしていた。バノンは「(北朝鮮と)軍事的解決などない。忘れてしまえ。開戦30分でソウルの1000万人が通常兵器で死亡するという難題を一部でも解決しない限りは、意味不明だ」と発言。それがもとでトランプに更迭されたと言われている。

 ようするに、上念はアメリカのタカ派軍人や政治家でさえ口にしている戦争のリアルな危険性をまったくわかっていないくせに、したり顔で村本に「その戦争観は古い」「いまの戦争はボタンを押せば終わる」などと説教をしているのだ。

 しかも、上念はいまの戦争にまるで地上戦がないかのような主張をふりまいているが、これもまるきりのインチキだ。アフガニスタンやイラクの事態を見ればわかるように、空爆で仮に主要施設を破壊し、権力者を殺害したとしても、そのあとに泥沼のゲリラとの地上戦が待っている。それは、北朝鮮との戦争も同じだ。仮に金正恩の斬首に成功したとしても、抵抗を続ける旧勢力の掃討に米韓が乗り出し、安倍政権も集団的自衛権を行使して、自衛隊を朝鮮半島に投入。後方支援と称して、戦闘に参加させるのは目に見えている。

 村本が「いま戦争が起きたら10代20代の若い子が戦争にいく。これからの若い子が爆弾で体バラバラになってまで得る平和に強い疑問がある」と批判しているのは、まさにこのことを指摘しているのであり、「古い戦争観」でも何でもない。お笑い草なのは、明らかに戦争を『タイムボカン』のようなものだと考えている上念の「お花畑思考」のほうだ。

 それにしても、なぜ、こんなふうに現実から目をそらし、戦争をゲームのようにとらえ、煽動する連中がここまで幅を利かすようになってしまったのか。

●戦争の生々しい惨禍を隠蔽し、"愛国エンタメ"化した戦争報道の罪

 この背景には、メディアが戦争の生々しい現実を伝えなくなったという問題もあるだろう。かつてのベトナム戦争ではアメリカはメディアを統制できず、テレビは米軍が村を焼き払う映像、機銃掃射によって倒れていくベトナム民間人の映像など、戦争の生々しい現実を伝え、その結果、大規模な反戦運動が起こった。その反省から、1990年のクウェート侵攻にはじまる湾岸戦争では、当時のジョージ・ブッシュ大統領はフセイン大統領を悪者であると国民に刷り込んで戦争の正当化と愛国心を煽る一方、メディアを徹底して統制し、自由な報道を封じ込んだのだ。

 そうして、爆撃から逃げ惑う人、吹き飛ぶ人といった地上の模様は隠され、暗闇でミサイルが飛び交う現実味のない映像が流された。もちろん、息子ブッシュもそれを9・11後のイラク戦争で取り入れ、さらにはFOXテレビなどは記者が戦車にさえ同乗して"悪を倒す正義の米軍""我々の軍隊"として自国のプロパガンダに終始。報道は"愛国エンタメ"と化していった。

 そして、無教養な連中はまんまとその情報操作に乗せられ、リアルな戦争の現実をまったく見ずに、ひたすら戦争を煽るようになってしまったのだ。もちろん、能動的に知ろうとすれば、地上で取材をするフリージャーナリストによる映像などに簡単にアクセスできる。そこには1発の爆撃によってどれだけの民間人が犠牲となっているのかが映し出されているだろう。だが、戦争を煽る者は、そこには目を向けない。自分は絶対安全であるとどこまでも信じ、「1発で終わる」と言い募るだけなのだ。

 しかも、恐ろしいのは、こうしたゲーム的発想をもっているのが、上念やネトウヨたちだけではないということだ。この国の最高権力者である安倍首相もまた、戦争の恐ろしさをまったく考えず、なんとトランプに「相互防衛」を約束。自ら戦争に参加する姿勢をみせてしまった。

 こうした安倍首相の好戦的姿勢は、世界でも浮きまくっている。実際、アメリカの外交問題専門誌「フォーリン・ポリシー」でも、安倍首相による北朝鮮の対応は、このようにこき下ろされている。

「どれも功を奏していない。今回も日本に大した選択肢はなく、安倍のタカ派的な勇ましい言葉も、ますます空虚に見える」
「安倍は忌み嫌うだろうが一つだけ残された選択肢は、北朝鮮との直接交渉だ」
「対話は最重要だ。しかし、安倍のチームはドアを閉め続けることに固執しているようだ」

「お花畑思考」の政治家やネトウヨ連中の煽動に惑わされてはならない。ぎりぎりまで「対話」の可能性を探り続けること。それがもっとも現実的な対応なのだ。
(編集部)