高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で中国人観光客が激減した韓国の旅行社が、違法と知りつつ代理購入を集客のターゲットにしているという。写真は韓国の店。

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2017年8月30日、韓国では中国人観光客が激減し、一部の旅行会社が違法な客引きに手を染めているという。中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐって中韓関係が悪化し、3月ごろから韓国を訪れる中国人観光客が激減している。韓国紙・亜州経済によると、韓国の旅行会社が集客の手段として「代理購入」に重点を置き始めている。

業界関係者によると、韓国政府指定の中国市場を専門的に扱う旅行会社161社のうち、約10%が積極的に代理購入を利用しているという。ある旅行会社の責任者は、THAAD問題以降は、訪韓する中国人個人旅行者の80%は代理購入が目的だと話す。

以前は代理購入を目的とする個人旅行者を主に扱っていたのは中小の旅行会社だったが、現在は経営困難に陥っている中国市場専門の大手旅行会社も、それが違法だと知りつつ同様のビジネスに手を染めているという。

2017年1〜7月に韓国を訪れた中国人観光客は253万4178人。前年同期比で46.5%も減った。集客の手段は多様化しており、一部の旅行会社は破綻寸前の経営状況につけ込まれ、後払いでの渡航を中国側の業者から持ちかけられるケースや、代理購入業者へのリベート競争まで起きるなど混乱している。

韓国の観光通訳ガイド協会の責任者は、「免税店に旅行者を連れて行くと、旅行会社には免税店から25〜30%のリベートが支払われるが、一部の旅行会社は自分たちの取り分を2〜3%だけにして、残りはすべて代理購入業者に支払ったり、観光客の宿泊費まで補助するケースもある」と話している。(翻訳・編集/岡田)