[写真]東西ドイツ統一の立役者であるコール元首相(左)と、その愛弟子とも言えるメルケル首相(ロイター/アフロ)

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 8000万を超える人口を抱え、世界第4位のGDP(国内総生産)を誇るドイツ。筆者は8月前半、この欧州の大国と周辺国を訪ねた。2週間の滞在中、「ヨーロッパ」の枠を超えて存在感を高めるドイツの現在や、ドイツ周辺国で日増しに高まるロシア脅威論について、多くの市民やジャーナリスト、大学教授らから話を聞いた。ヨーロッパにおける事実上のリーダーとなったドイツは、今後どのような国へと変わっていくのか。周辺国やロシア、アメリカといった国々との関係に変化は生じるのか。外交、経済、難民問題、EUにおける立ち位置などから、ドイツの現在に目を向けてみる。全5回となる連載の1回目は、「強いドイツ」のイメージを世界に定着させたアンゲラ・メルケル首相について触れたい。(ジャーナリスト・仲野博文)

「ベルリンの壁」崩壊から28年

 8月中旬、筆者はドイツ人ジャーナリストの案内で東ベルリンを歩いた。冷戦時代、分断された東西ベルリンの事実上の境界線となっていたシュプレー川のほとりには現在も「ベルリンの壁」の一部が残されたままの状態となっており、ベルリンにおける観光スポットの1つにもなっている。1963年6月には当時のケネディ米大統領が西ベルリンを訪問し、30万人を超える聴衆の前で「私はベルリン市民である」という有名な演説を行い、自由世界の大切さを訴えている。

 東ベルリンに残された壁の前では、多くの観光客やドイツ人の若者が壁を背にしながらスマホで自撮りを楽しんでいた。他の町から旅行で来たという数名のドイツ人のグループに話を聞いたところ、「生まれた時にはすでにドイツは統合していたため、我々の世代と親の世代ではベルリンの壁に対する思い入れが異なるのは仕方ないと思います。昔の事を思い出すというよりは、ドキュメンタリーなどで目にしたものを再確認するような気持ちでここを訪れました」と1人が語ってくれた。

 それも自然なことなのかもしれない。1961年から建設が始まったベルリンの壁は、1989年に崩壊という形で終焉を迎えた。今年はベルリンの壁崩壊から28年目となる。つまり、ベルリンの壁が存在した期間と同じだけの時間がすでに過ぎ去ったということだ。ベルリン中心部にあるポツダム広場はかつて大きな壁によって分断され、周辺は無人地帯となっていたが、現在はソニーセンターなどの大規模な商業施設や大手メディアの本社ビルなどが並ぶ。1991年に東西ドイツ統合後の首都をベルリンに移転させる決議がドイツ議会で可決されると、1994年から首都移転が本格的にスタートした。議会両院や首相府、連邦政府機関はベルリンに移り、それに合わせるようにしてベルリン市内に次々と商業施設やオフィスビルも作られ、この20年で町の外観は様変わりした。

すべての首都機能がベルリンには移らず

 戦後の西ドイツでは首都をどこに設置するかで論争も発生したが、首都を特に産業のない小都市だったボンにすることにはメリットもあった。西ドイツにはベルリン以外にもフランクフルトやハンブルグ、ミュンヘンといった大都市が存在したが、西ドイツ政界の指導者らは東西ドイツの統合後に首都機能をベルリンに移転させたい構想を抱いており、大都市が首都になった場合、統一ドイツの首都をベルリンに戻すことが困難になることを見据えていたのだ。また、地理的な面でもボンは非常に便利な場所に位置し、デュッセルドルフやケルン、ドルトムントといった都市にも近く、EUの前身となるEC(欧州諸共同体)やEEC(欧州経済共同体)の中心的な場所だったベルギーのブリュッセルからも約230キロ(東京〜浜松間に相当)と、それほど離れてはいなかった。

 現在もボンにはいくつかの省庁が残されており、首都機能を分担している。また、18の国連機関もボンに事務所を構えている。しかし、この20年でボンは新しい街に生まれ変わったようだ。ボン郊外に住む金融機関勤務の男性が現在のボンの様子について語ってくれた。

「ボンには国営企業から民営化したドイツポストやドイツテレコムの本社もありますし、街としてはITを中心としたスタートアップ事業をバックアップしています。また、国内外の大きなカンファレンス(会議)を誘致する動きも以前からあり、ベルリンとは違う形ですが、ボンもこの20年で大きく変わりました」

 首都がベルリンに戻されることになった翌年の1995年から2004年までの間、連邦政府はボンに毎年1500億円を超える補償金を支払い、その一部はIT産業の育成などに使われたのだという。人口30万人弱のボンから300万人を超えるベルリンに首都が移転してから20年以上が過ぎた。統合後のドイツはヨーロッパではロシアに次いで2番目となる8000万人の人口を抱え、GDPは日本に次いで4位となっている(一人当たりのGDPではドイツが日本を上回っている)。世界経済でも国際政治でもキープレーヤーとして、大きな存在感を示しているドイツだが、その勢いは依然として衰えを見せない。そのドイツで2005年から首相を務め、「ドイツの母」と呼ばれているのが東ドイツ出身のアンゲラ・メルケルである。

東ドイツの研究者から“ドイツの母”へ

 第二次世界大戦終結後の西ドイツ時代から現在に至るまで、ドイツで首相を務めたのはわずかに8人。ドイツにおける首相の任期は原則4年だが、任期の上限が設けられていないため、長期政権が可能となる。今年6月に87歳で死去したヘルムート・コール氏は東西ドイツの統合に尽力した人物として知られているが、首相を5期務め、在任期間は戦後最長となる16年だ。メルケル氏が首相に就任してからすでに12年が経過しており(現在3期目)、9月下旬に行われる総選挙で4期目を目指す。東西ドイツ統合を機に政治家に転身したメルケル氏の能力を早い段階から見出していたのがコール氏で、第4次コール政権が1991年に発足すると、国会議員に初当選したばかりのメルケル氏は異例の形で女性・若者担当大臣に抜擢される。

 その後もコール政権で環境・原発担当大臣に就任するなど、メルケル氏にとってコール氏はドイツ政界における後見人のような存在であった。しかし、首相退任直後に違法献金疑惑が浮上すると、メルケル氏はコール氏と距離を置くようになり、2人の関係は冷え切ったものに変わっていたという報道もある。コール元首相によって実現した東西ドイツの統合。そのドイツの影響力をさらに大きくしているのが、愛弟子であったメルケル首相という図式は興味深い。

 メルケル首相は1954年、生後数週間で西ドイツのハンブルグから東ドイツに移り住んだ。当時はまだベルリンの壁が建設されておらず、福音主義教会の牧師であった父ホルスト・カスナーは東ドイツにある福音主義教会に牧師として赴任することになった。メルケル氏の学生時代の成績はどの科目も非常に優秀で、ロシア語クラブの部員として東ドイツ全土で開催されたロシア語弁論大会でも好成績を収めている。2014年のウクライナ危機の際にはロシアのプーチン政権を激しく批判し、対ロシア経済制裁の舵取りを行ったメルケル氏だが、過去にはプーチン大統領とロシア語で会談を行い、「大国のリーダーで私と私の母国語で話をしたのは彼女が初めてだった」と感激させたこともあった。

 1973年にライプツィヒの大学に進学すると、彼女は物理学を専攻し、研究者を目指すようになる。ライプツィヒ時代に同じ学部で学んでいたウルリッヒ・メルケル氏と学生結婚し、1978年からは東ベルリンにあった東ドイツ政府が運営する「ドイツ民主共和国科学アカデミー」に就職。研究者としてのキャリアを本格的にスタートさせる。しかし、結婚生活は順調とは言えず、1982年にメルケル夫妻は離婚。アンゲラ氏はラストネームを元に戻さずに、アンゲラ・メルケルとして生きていくことを決意。1998年には量子学者のヨアヒム・ザウアー氏と再婚したが、メルケル姓を変えることはなかった。

ロシア・プーチン大統領とは不思議な縁も

 東西ヨーロッパの「西の横綱」がメルケル首相だとすれば、「東の横綱」は間違いなくロシアのプーチン大統領だろう。興味深いことに両者には「東ドイツに住んでいた」という共通点がある。プーチン大統領は政界進出する前、旧ソ連の情報機関KGB(国家保安委員会)に諜報員として勤務。KGBは1991年12月のソ連崩壊直前に解体され、FSB(連邦保安庁)とSVR(対外情報庁)の2組織が誕生するが、プーチン氏は1998年7月からFSB長官を約1年間務めている。プーチン氏はKGB時代の1985年から1990年まで、旧東ドイツのドレスデンに駐在し、東ドイツが崩壊していく様子を目の当たりにしている。

 そのころ、メルケル氏は大学時代に専攻していた物理ではなく、化学の研究を前述の科学アカデミーで行っていたが、東ドイツ情勢が大きく変わり始めた1989年に同アカデミーを退職し、政治の世界に足を踏み入れることを決断している。

 ニューヨーク在住のロシア人ジャーナリストで、2012年にプーチン氏の半生を記した『顔のない男』を上梓したマーシャ・ゲッセン氏によると、ドレスデン時代のプーチン氏の「表の肩書」は通訳者であったという。プーチン氏は大統領になって間もない2001年にドイツを訪れ、ベルリンの連邦議会で演説を行っているが、演説は途中からドイツ語で行われた。ドイツの国会議員らは同時通訳のヘッドフォンを外して、プーチン氏の流暢なドイツ語に耳を傾けている。

 ウクライナ問題後にロシアに対して行われた経済制裁をめぐっては、メルケル政権は制裁を維持しながらもさらなる強化には消極的な姿勢を見せた。これは国内企業から上がる制裁緩和を求める声を配慮したものとみられる。トランプ政権がさらなる対ロシア制裁に動いていることに対しても、冷静なイメージが強い彼女にしては珍しく強い調子で批判している。EUという枠組みがあるものの、西ヨーロッパのリーダーは事実上ドイツであり、ロシアやアメリカとの関係もメルケル政権の動向で大きく変わる可能性がある。

 メルケル首相の4選は確実視されており、政界の師であるコール元首相に並ぶ長期政権が視野に入る。東西ドイツの統合から27年。ドイツの存在感がさらに増す中、“ドイツの母”はどのような政治バランスでヨーロッパをリードしていくのだろうか。

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■仲野博文(なかの・ひろふみ) ジャーナリスト。1975年生まれ。アメリカの大学院でジャーナリズムを学んでいた2001年に同時多発テロを経験し、卒業後そのまま現地で報道の仕事に就く。10年近い海外滞在経験を活かして、欧米を中心とする海外ニュースの取材や解説を行う。ウェブサイト(http://hirofuminakano.com/)