6日、中国中央テレビの放送をめぐって日本の外務省が中国に抗議したとの報道に関し、環球時報は「日本の抗議には当たらない」とする専門家のコメントを掲載した。資料写真。

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2017年9月6日、中国中央テレビ(CCTV)の放送をめぐって日本の外務省が中国に抗議したとの報道に関し、環球時報は「日本の抗議には当たらない」とする専門家のコメントを掲載した。

同紙が日本メディアの報道として伝えたのは、今年5月に尖閣諸島沖に出現したドローンのような飛行物体に関する問題。記事は「このドローンによって撮影されたとみられる映像がCCTVで放送されたことに日本政府が抗議」「ドローンが日本の領海に入った中国海警局の船の上を飛行したため、日本は領空侵犯と判断した」と報じられたことを伝えている。

記事によると、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は5月19日の定例記者会見で「ドローンはメディアが撮影に使ったもの。一部海外メディアが報じたような軍事行動ではない。ただ、再度強調したいのは、釣魚島(日本名:尖閣諸島)およびその付属島しょが中国固有の領土であるということだ」と発言。また、今回の件で取材を受けた中国社会科学院の盧昊(ルー・ハオ)氏は「海警船の巡航であろうがドローンによる空撮だろうが、いずれも中国の正当な権利。日本には抗議する理由がない。中国メディアのドローンによる空撮は、釣魚島の真実の状況を外部に示すのに有益だ」と述べたという。(翻訳・編集/野谷)