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●働き方改革を実施した企業は何割?

デロイト トーマツ コンサルティングが「働き方改革の実態調査2017〜Future of Workを見据えて〜」の結果を9月5日に公開した。同調査は6月1日〜7月7日、日本企業238社(上場企業144社、非上場企業94社)を対象に行なわれたもの。本稿で詳しく見ていこう。

調査によると、2017年に働き方改革を実施した企業の割合は73%(推進中63%+既に実施した10%)にのぼり、2015年(34%)と比べて倍増。働き方改革に対する関心が高まっていることが伺えた。

改革の目的は、「生産性の向上」(87%)が最も多く、次いで「従業員の心身の健康」(76%)、「従業員満足度の向上」(74%)と続き、企業の生産性だけでなくエンプロイー・エクスペリエンス視点の狙いが上位に挙がった。

●働き方改革の効果は?

次に、「働き方改革実施による効果は感じられたか」と質問したところ、「効果が感じられ、従業員の満足も得られた」が28%、「効果が感じられたが、従業員の満足は得られなかった」が21%と、49%の企業が働き方改革の効果を感じられたことが明らかに。しかしながら一方で、従業員の満足も得られたと回答する割合は28%に留まり、満足に至らない企業は合わせて44%にのぼった。

では、企業はどのような改革に取り組んでいるのだろうか。調べた結果、残業時間制限や有休取得奨励など「長時間労働の是正」が最も多く86%。また、「業務の見直し」も半数以上となる62%の企業が取り組んでいることがわかった。

そのほか、「組織風土改革」(47%)や「健康経営」(32%)、「パフォーマンス・マネジメントの見直し/マネージャーの能力開発」(20%)、「RPA・AIの活用」(13%)など、一過性ではない課題解決につながる取り組みについては、いずれも半数以下にとどまった。

最後に、企業内の組織風土について聞いたところ、「ある程度の長時間労働は仕方がないという雰囲気がある」が59%、「時間当たりの生産性はあまり評価されない」が53%と、長時間労働を是正するにも関わらず、短時間での成果創出や生産性の高い働き方に対して評価する組織風土が浸透していないことが伺える結果となった。