東京駅前の新丸ビルなどに三菱地所は地震計を設置。首都直下型地震に備えて、独自の速報システムを始動させた(写真:YNS / PIXTA)

気象庁の緊急地震速報よりも早く、大地震の揺れを察知する――。東京・丸の内の"大家"と呼ばれる三菱地所は、首都直下型地震に備えて、独自の速報システムを8月に導入した。

緊急地震速報が出るよりも早く大地震の揺れを察知し、高層ビルのエレベーターを非常停止階に止め、エレベーター内の閉じ込め事故を減らしたり、避難誘導に生かしたりする。オフィスビルへの導入は日本で初めてだ。三菱地所が動いたことをきっかけに、こうした取り組みが加速する可能性が見えてきた。

グループ7物件に地震計を設置した理由

三菱地所が直下型地震の速報システムを稼働させたのは8月初旬から。三菱地所グループ関連の7物件(新丸ビル〈東京都〉、サンシャイン60〈同〉、東久留米ショッピングセンター〈同〉、横浜ランドマークタワー〈横浜市〉、酒々井プレミアム・アウトレット〈千葉県〉、佐野プレミアム・アウトレット〈栃木〉、御殿場プレミアム・アウトレット〈静岡県〉)に地震計を設置した。

これらの物件は震源となりうる断層の近くにあり、そこで感知した「初期微動(P波)」の情報を東京・丸の内に伝え、大きな揺れをもたらす「主要動(S波)」の到着予想時間や大きさを計算する。それを基に新丸ビルなどの丸の内エリアの4棟の高層ビルに独自の地震速報を伝える仕組みだ。

三菱地所が導入した速報システムは都内の技術開発型ベンチャー、「ミエルカ防災」が開発した「ユレーマス」というシステム。これは独自に地震計を設置するとともに気象庁の速報データも活用しながら、大きな揺れが来る前に速報を出すことを目指している。

気象庁の緊急地震速報は、全国1000カ所余りの場所に設置された地震計がP波を検知し、そのデータを基に震源や規模を推定し、速報を出すもの。早く速報を出すには、より早期にP波を検知する必要があり、地震計がきめ細かく設置されているほうがよい。ただ、東京都内に設置されている地震計は二十数カ所にとどまる。

今回、三菱地所は7つの自社物件にそれぞれ3カ所ずつ地震計を設置したため、気象庁の観測地点よりきめ細かな観測ができる。また自社物件に地震計を設置しているので、ビルやショッピングセンターにP波が到着するとほぼ同時に検知でき、気象庁から情報が伝わるよりも早く、地震に備えることができる。しかも三菱地所が設置した地震計は東京都心の外縁部にある断層の近くに位置するため、東京に深刻な影響を与える断層の動きを素早く知ることができる。

ミエルカ防災のシステムは都内では2016年に帝国ホテル(東京都)や羽田空港の国内線ターミナルビルを管理運営する日本空港ビルデングにも導入された。

すでに実績を上げている速報システム

その実績をみると、2016年5月の茨城県南部地震の際に主要動が帝国ホテルに到着したのが地震発生から18.7秒後だった。このシステムでは地震発生後12秒足らず、つまり主要動到着よりも7秒前に速報が出せた。その7秒の間に、エレベーターの停止作業に着手できた。

一方、気象庁の緊急地震速報が出たのは地震発生後16.5秒だったので、主要動到着までの余裕は2.2秒にすぎなかった。

ハイテク工場では、日東電工の豊橋事業所(愛知県)やソニーの半導体子会社、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(本社・熊本県)などでミエルカ防災のシステム導入例がある。

ソニーは昨年の熊本地震で半導体工場が深刻な被害を受けた。気象庁の緊急地震速報が出る前に主要動が到着し、大揺れの前に精密な製造ラインを停止することができなかった。このためラインの損傷が激しくなり、復旧まで3カ月半を要した。その教訓から自前の速報システムを導入することを決めた。

三菱地所は「システム稼働後、大きな地震が発生していないので、どれほど早く知ることができるかどうかはわからないが、気象庁の観測メッシュよりもきめ細かいので、より素早い検知を期待している」(広報部)という。この速報データを活用すれば、高層ビルの場合、ほぼ10階ごとに設置されている非常停止階にエレベーターを止めることができる見通しだ。

このシステムで得られる地震発生情報は、新丸ビル、丸ビル、丸の内北口ビル、丸の内パークビルに提供され、エレベーターの緊急停止に活用される。その他の近隣ビルについては、テナントなどの理解を得ながら対象ビルを広げていく考えだ。

2013年末に政府の中央防災会議がまとめた「首都直下地震の被害想定と対策」によると、多くの人がエレベーターに乗っている正午ごろに直下地震が発生した場合、首都圏で1万7000人がエレベーター内に閉じ込められる可能性がある。多数の高層ビルで同時に閉じ込め事故が発生すると、エレベーターの保守点検会社は手が回らない事態が予想され、長時間にわたって人が閉じ込められかねない。今回のシステム導入でそうした事態が避けられるかもしれない。

また少しでも早く地震速報が伝われば、避難経路の確保や防火への備えに余裕ができたり、大勢が集まったイベント会場などでパニックが起きないような誘導が可能になったりする。

今回、三菱地所は首都圏で7カ所に地震計を置き、ネットワークをつくり、地震情報を共有する仕組みを立ち上げた。自社で地震計ネットワークをつくり、速報体制を築いたのは極めて珍しい。

今後、この速報システムが発展していく可能性もある。ミエルカ防災によると、首都圏の他のビルなどにより多くの地震計を設置し、三菱地所のネットワークとつなぐことができれば、気象庁の情報も活用して、さらに素早くきめ細かな地震速報システムがつくれるという。他の不動産会社やホテルなどでも導入が検討されているもようで、首都圏の地震速報システムのネットワークが広がっていきそうだ。