外交部(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は5日、国会外交統一委員会の緊急懸案報告資料で北朝鮮の7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイル発射とICBM搭載用の水爆実験(6回目核実験)について、中国がかつて掲げたスローガン「両弾一星」を後追いし、核武装を完成させようとしていると報告した。

 「両弾一星」とは1960年代の中国の核・ミサイル開発計画のことで、原爆、水爆、人工衛星の3点セットを意味する。

 外交部は北朝鮮の6回目核実験に込められた意図について「重みを増す国際社会の対北制裁・圧力に対抗し、それらに屈しないとの立場を誇示するもの」との見方を示したほか、米国に対する瀬戸際戦術によって対北朝鮮政策の変化を引き出す考えがあるとした。

 外交部はこのほか「中国での新興5カ国(BRICS)首脳会議(9月3〜5日)、ロシアでの東方経済フォーラム(9月6〜7日)の主要外交行事を前に中ロに対する不満を示し、北朝鮮問題での影響力を弱める」「韓国新政権発足後初めてとなる核実験強行により、韓国政府の挑発への対抗の意志を試す」「韓国の対北政策に対し強硬な反応を見せることで主導権を握り、対北政策を変化させるための圧力をかける」などの意図があると分析した。

 また、北朝鮮の建国記念日(9月9日)を前に核実験の成果を示すことで国内での祝賀ムードを醸成し、体制結束の強化を狙う意図も反映されていると指摘した。

 外交部は今後取る外交措置として、米国など主要国の協力の下、これまでの制裁決議以上の強力な要素を含めた新しい国連安全保障理事会決議の採択を推進するなどの報復策を講じ、「最大限の圧力」のための韓米間協力を強化するとの方針を示した。

 これに加えて「韓米連合防衛態勢を基に北への抑止力を高め、追加挑発の可能性を念頭に置いた緊密な連携を維持する」として、韓米間で定例化に合意した拡大抑止戦略協議体(EDSCG)を積極的に用い、拡大抑止力強化のために政府レベルでの努力を行うと説明した。

 あわせて文在寅(ムン・ジェイン)大統領の6〜7日のロシア訪問でロシアの建設的役割を引き出すほか、国連総会など多国間会議を積極的に活用して強力な対北朝鮮メッセージを発信し、国際社会の一致した意志を結集するために努力すると報告した。