教育関係共同利用拠点制度について:文部科学省

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 文部科学省は9月5日、平成29年度「教育関係共同利用拠点」の認定について発表した。国立大学15件の申請を受け、13件を教育関係共同利用拠点として認定した。認定大学は東京大学、名古屋大学、筑波大学、信州大学など。

 平成21年9月、文部科学省は文部科学大臣による「教育関係共同利用拠点」の認定制度を創設。多様化する社会と学生の要求に応え、質の高い教育を提供するため、各大学の有する人的・物的資源の共同利用や整備を推進するねらい。国公私立大学における教育に係る施設について、教育上支障がないと認められるときは、他大学でも利用できる。具体的には、練習場や農場、演習林、留学生関連施設など。

 平成29年度は申請した国立大学15件のうち13件が認定を受けた。拠点類型と大学はそれぞれ、「大学の職員の組織的な研修等の実施機関」で金沢大学、山形大学、名古屋大学、山口大学、「練習船」で東京海洋大学、「演習林」で筑波大学、「農場」で信州大学、宮崎大学、「臨海・臨湖実験所」で茨城大学、東京大学、新潟大学、名古屋大学、熊本大学が選ばれている。名古屋大学は2件認定。認定期間は件によって異なる。 《リセマム 佐藤亜希》