文報道官(資料写真)=(聯合ニュース)

写真拡大

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の宋永武(ソン・ヨンム)長官が米国の戦術核の再配備を検討する必要があると発言したことについて、同部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は5日、「北の6回目の核実験など、甚大な核・ミサイルの脅威について軍事的レベルで可能なオプションを全て検討し、現実的な方法を模索しなければならないという趣旨から出たものだ」と説明した。

 文報道官はこの日の定例会見で「韓国政府の朝鮮半島非核化の原則に変わりはない」とし、「政府は一貫した立場を堅持しており、全てのオプションを検討するという趣旨だ」と説明した。

 宋長官は4日の国会国防委員会の会議で、戦術核の再配備問題について「政府の政策とは違うが、北の核の脅威を効果的に抑止し、対抗するためのさまざまな方策の一つとして検討しなければならない」と発言していた。

 文報道官は、宋長官の「北が核弾頭の軽量化・小型化に成功したと推定される」との発言についても、「核弾頭の小型化については韓米情報当局が分析中だ」とし、「情報当局の判断が必要」と述べた。

 また、韓米首脳間で協議された韓国軍のミサイル弾頭の重量制限解除に関しては「北の核・ミサイルに対抗するのに有用だと判断している」との見解を示した。