北朝鮮をめぐって新たに電磁パルス(EMP)攻撃の脅威が問題になってきた。上空で核爆発が起きると、強力な電磁波が発生して、航空機は操縦不能になり、地上では広い範囲で停電してインフラが止まり、車や携帯も被害を受けるという。原発が爆発する可能性もあるというから深刻だ。

きのう4日(2017年9月)、北朝鮮は電磁パルス攻撃もできる「恐るべき一手」に触れた。韓国メディアは「実際にやられれば石器時代に戻る。攻撃を受けた地域では1年後に90%が死亡する」と解説した。米国の報告書でも電磁パルス攻撃の脅威を「国家存亡にかかわる」と述べている。

電磁パルスは映画やドラマではとり上げられているが、もし実際に日本列島の上空100キロで核爆発があると、影響は半径1100キロに及び、日本がすっぽり被害にあう事態が考えられるという。

司会の小倉智昭「こうした話が絵空事でないような危機感が高まっています」

きのう4日の韓国国会では、北朝鮮が7回目の核実験をする準備がすでにととのい、9日の北朝鮮建国記念日にはICBMを北太平洋に向けて発射する可能性もあると報告された。

韓国は戦術核兵器の再配備も検討

さらに、韓国の宋永武国防相は「戦術核兵器の再配備も検討しなければならない」「金正恩委員長を狙う斬首作戦部隊を12月1日に創設する」と語り、情勢は一気に緊張の度を高めた。

共同通信の磐村和哉・元平壌支局長は「韓国は北朝鮮が政策の全面見直しをせまられる状況になった。ここ1週間はとくに戦略的な1週間になる可能性がある」と話した。

小倉「朝鮮半島で核を使えば、とんでもないことになる。日本も巻き込まれる」