病気の時やケガで働けない時に、途絶えてしまうお給料の代わりに給付金として支給される「就業不能保険」が、最近保険会社の各社から相次いで発売されています。今回は「就業不能保険」って、何?というテーマでお話します。

「就業不能保険」って、どんな保険?

【はぴマネレッスン】vol. 50

就業不能保険とは、病気やケガ、心の病気などさまざまなケースで職場復帰ができない場合に給付金が支給されるという保険商品のひとつです。各社で「給与サポート保険」、「収入サポート保険」などさまざまな呼ばれ方をしています。

また、「どんな症状や状態で保険金が出るか?」という点も各社異なっているのが特徴で、割と新しいタイプの保険商品のためまだ浸透しきっていないのも事実です。まずは、就業不能保険のメリット、デメリットについて考えてみましょう。

就業不能保険のメリット、デメリットって?

メリット

さまざまな原因(病気やケガ、ストレス性疾患等)から長く働けない、かつ入院などでなく在宅での治療のケースには、収入の減少に加えて治療費の増加など、さまざまな支出が増えてしまいます。このため、貯金を取り崩さないと治療費が払えないケースも。

就業不能保険では、「どんな状態で給付対象となるか?」という点がまず重要とはなりますが、もし該当のケースとなるようであれば、現状で取り崩すだけの貯金がない方や、会社員ではなく自営業で休んでいる間の収入が一切なくなってしまう方、貯金はどうしても取り崩したくない方にとって、万が一の際の安心感に繋がります。

デメリット

「公的医療保険」や「職場で受けられるサポート」でまかなえるケースも多い、ということと、「対象外のケースも多い」ということは頭に入れておきたいポイントです。一般的に会社員の方で病気やケガで働けない場合、公的医療保険から「傷病手当」として最長1年6か月まで給料の約3分の2程度が補償されるなどの手当があります。

医療費の自己負担も収入に応じて変動はあるものの、一般的な収入として当てはまる現役世代の場合であれば一か月間で約8万円程度が自己負担限度額となり、それ以上は高額療養費として戻ってきます。まずチェックしたいのは「公的医療保険」、「職場のサポートはどこまであるか?」、そして「検討している保険のサポートはどこまでの状態が当てはまるのか?」の3点。加入前に確認すべきポイントです。

各社で出ている「就業不能保険」をチェック

アフラック「給与サポート保険」

入院以外に、在宅療養(医師による治療が続いている場合で外出が困難な場合、障害等級1級2級に認定する場合、またアフラックが定める特定障害状態)が60日以上続いた場合に、毎月×6回は給付金を受け取れ、その後は生存しており、就業不能状態が続いていることを条件に60歳または65歳まで自分で定めた期間は毎月給付金が受け取れるという内容です。例えば慢性腎不全で人工透析となり治る見込みがない場合などがあげられます。

ライフネット生命保険「働く人への保険2」

入院、または病気やケガにより医師の診断を受けて在宅で治療に専念している場合が60日または180日続いた場合に毎月一定額が支払われます。こちらもアフラック同様症状が回復したり、万が一死亡のケースには支給は終了します。また、所定の高度障害になった場合には一時金が支払われ、また保険料の払い込み免除があります。

チューリッヒ生命「くらすプラス」

こちらは特徴として、うつ病などのストレス性疾患をはじめ、がん、脳卒中をはじめとする5疾病に該当し、かつ就業不能状態が60日間継続した場合に240万円〜1200万まで自分で指定した額を受け取れます。受け取り方は「毎月」のほか「最初に一括」、または「一部を一括」などを選べます。うつ病や摂食障害を始めとするストレス性疾患で働けないケースも対象となるのは大きな特徴です。

住友生命「1UP」

特徴として、「公的介護保険制度の要介護2以上」、「公的年金制度の障害年金1級・2級」、そして「住友生命所定の就労不能状態該当した時」に該当する場合、いったん就業不能となった場合、生存している限り契約年齢までずっと保険金が支給されます。また、特約で特定の状態になった際に保険料の払い込みが免除となる特約もあります。

このように、収入が途絶えた!というリスクに対する「生きるための保険」が各社から続々と登場していますが、会社員で手厚い会社のサポートがある方や、現在備えがしっかりとある方にとっては保険料の負担も大きくなってしまう可能性もあるため、むやみに加入するのは考えもの。ご自身の今おかれている環境での公的医療保険、会社の制度、そしてご自身の貯金等の備えにプラスして「本当に必要か?」を見極めて検討してみてはいかがでしょうか。

以上、はぴマネレッスンvol. 50でした。

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