習近平氏は知米派である。写真は7月北京での代表撮影(写真:ロイター)

ドナルド・トランプ米大統領の長女イヴァンカ氏の家族が中国政府に招待されたと報じられたのは、今年6月だった。北朝鮮情勢が緊迫化するなかで実現するかどうかはまったく未定だが、一部報道では9月中に決まったという。一説には、イヴァンカ夫妻のほか、中国語を勉強している6歳の長女アラベラも同行するという。

この中国政府によるイヴァンカ家招待には、習近平国家主席の並々ならぬ調査能力と外交手腕が見て取れる。

知米派・習近平氏の周到なトランプ調査

今年10月18日に開催が決まった中国共産党大会を控え、習主席は、2022年以降の長期政権に向けて着々と手を打っている。7月中旬、重慶市トップの孫政才氏の後任に、習主席腹心の陳敏爾氏を据えたのは、その体制固めの一環である。中国政権の王道である内政を固めるためには、対米外交の成功も欠かせない。


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イヴァンカ氏は、トランプ氏に最も強い影響力をもつとされる。そのイヴァンカ氏との親密ぶりを演出することは、対米外交の勝利を国内外にアピールすることになる。イヴァンカ氏に気に入られ、トランプ氏との親密さを内外に見せつけてきた安倍晋三首相も、安閑としてはいられない。

見逃せないのは、習主席は歴代の中国トップとは違い、知米派の国際人でもあることだ。2022年以降の自らの政権維持とともに、2020年の「トランプ再選」を見越して、トランプ大統領の物の見方、考え方を綿密に調査し、対米外交戦略を練っている可能性がある。

習主席が知米派の国際人である証拠は、1985年に河北省の役人として、米国の姉妹州であるアイオワ州に研修で滞在し、そのとき米国人宅にホームステイしたことだ。習氏は副主席時代の2012年に、そのホームステイ先を再訪し、旧交を温めた。

実は、そんな習氏とアイオワ州との因縁を承知のうえで、トランプ大統領は習氏と「30年来の旧友」であるアイオワ州知事を、北京駐在の米国大使に任命している。トランプ大統領以前の歴代大統領は、北京駐在の米国大使には、大統領と直結した国務省の超エリートを赴任させていた。米大統領と直接会談せずとも、北京の米国大使を呼べば、事が済んだ。

トランプ大統領の場合は、まったくそうはいかない。習氏との旧友が大使になったとはいえ、その大使がトランプ大統領とツーカーというわけにはいかない。習氏はそのことを思い知ったに違いない。トランプ氏とは「直談判しかない」と。

トランプ氏が大統領になると決まった昨年11月初め以降、習氏はトランプ氏の物の見方、考え方について、周到な調査に乗り出したと思われる。その成果は4月の米中トップ会談でも生かされた。

「ハリウッド爆買いをやめよ」という指令

その周到な調査による判断結果と思われる動きとして、中国の不動産大手、大連万達集団(ワンダグループ)の王健林董事長に対して、習氏がはっきり距離を置くようになったという事実がある。

ワンダグループは、米国ハリウッドの映画館チェーンや制作会社を次々に買収し、その一方で、中国の青島に巨大映画プロジェクトを立ち上げ、そこを「東のハリウッド」にするという野心を抱いていた。

そのワンダグループによるハリウッド買収の勢いは華々しく、昨年末ぐらいまでその勢いは数年続いた。王健林氏にとっては、習主席との関係が近いことが、ハリウッドでの派手なM&Aのテコになっていた。だが、今年1〜3月から、その勢いはパッタリ途絶えた。

この7月には、ホテルとテーマパークの大半を売却すると発表した。売却額は約1兆円に上る。その全額を借入金返済に充てるという。6月に中国当局がエンターテインメント業界へのカネの流れを抑えるように、大手銀行に通達を出したからだ。

端的に言って「ハリウッド爆買いをやめよ」と指令したのだ。そのターゲットがワンダグループだった。このワンダグループなど中国資本による「ハリウッド爆買い」については、米国内で賛否両論があった。

ハリウッド地元は、これまで巨額の中国資本を無条件に歓迎していたが、つい最近、大統領主席戦略官・上級顧問を更迭されたスティーブン・バノン氏は、中国資本の大々的な上陸に対して長年批判的だった。同氏は、中国という覇権国家自体の膨張拡大主義に対して、極めて批判的かつ警戒心が強かった。

バノン氏は、トランプ大統領に対しても、しきりに「反中国主義」を吹き込んでいた。トランプ氏もそれに乗っていた。中国を「為替操作国」に指定するとすごんでいた時期もあった。それはトランプ氏がバラク・オバマ前大統領から、北朝鮮問題の真相を引き継ぐ前だった。真相を知ったトランプ氏は直ちに判断を変えたと考えられる。

しかし、トランプ氏はトランプ氏である。大統領になって半年の経験を経て、独自の対中戦略を進めつつある。貿易不均衡をめぐる301条問題は消えるどころか、具体的に動き出している。しかも、バノン氏更迭のあとになってからも、である。

スキャンダルの嵐を断固として避ける

トランプ大統領を調査・分析して、習氏が警戒感を強めたのは、ハリウッドにおける人種差別主義もその一つだ。端的に言って、その強烈な白人至上主義である。

ハリウッドには、保守もリベラルも超越した白人至上主義が存在する。メディアの中にもそれは根強い。アカデミー賞など映画イベントの赤じゅうたんには、白人の美男美女たちであふれかえる。黒人やインド出身のスターもたまに見掛けるが、アジア系はほとんどいない。

かつて戦前に米国では、排日運動が激しく、多くの日系米国人が強制収容所に入れられた。当時敵国だったドイツ系やイタリア系の米国人たちも収容されたが、戦争が終わるまで収容されたのは、日系米国人だけだった。それは人種差別の結果である。そのことについて、米国が日本に正式に謝罪したのは、超保守派のロナルド・レーガン元大統領のときだった。

ともかく、そのひどい人種差別の収容所があったところが、ハリウッドのあるカリフォルニア州だ。お人好しの日本人は強制収容所のことを忘れがちだが、ハリウッドはいまだに白人至上主義の人種差別主義者が多いところなのである。

筆者は米国東部のウォール街で成功したが、渡米した当初は、筆者が学んだ3つのロースクールの最初に西部のUCLAで学び卒業した。一生、カリフォルニアに関与してもいいとさえ思った。なぜ、考えを変えて東部のニューヨークへ移ったのか。

ニューヨークの元検察官で、当時、UCLAの総括的な指導教授が筆者にこう言った。白人至上主義の西部より、人種のるつぼの東部に移るべきだ。なぜなら、ニューヨークでは、競争が厳しくなることは確かだが、日本人のキミが成功する確率は高い、と。

それは、筆者がその後身をもって体験したことだが、その人種差別主義の存在と実態を、恩師が筆者に与えたアドバイスと同じように、もし習政権がしっかりつかんでいるとすれば、その調査力は見上げたものだ。

ハリウッドには、スキャンダルが多い。その内容もおカネのいざこざを含め千差万別だ。ハリウッドのメディアはそれで潤っているところがある。そんなスキャンダルの嵐に、ワンダグループが巻き込まれないとは言い切れない。その余波は習氏に及ばないとも限らない。なにしろ王氏は習氏と親しいと公言していたのだから。

習政権は、盤石な権力体制を築くべく、党内の規律強化、腐敗撲滅、粛清を強力に進めている。ハリウッドのスキャンダルに巻き込まれて、熾烈な権力闘争において足を引っ張られては元も子もない。それは断固として避けなければならない。

米メディアには自己批判能力がない

ハリウッドの白人至上主義は米メディアにも根強い。そのことは前述したが、ハリウッドのメディアには、どういうわけか、自己批判能力が乏しいと筆者はみている。自ら白人至上主義者であることなど、まったく追及しようとしない。

トランプ大統領を白人至上主義者として強く批判するとか、あるいは人種差別主義者として鋭く追及するくせに、自らについての追及は、いっさい行わないのだ。

トランプ氏のメディア嫌いは、そんなところにも根差している。メディアを痛烈にやっつけるトランプ氏は、間違いなくメディアの敵であり、メディアをまったく信用していないトランプ氏とは、まるで「水と油」だ。これでは、いつまで経っても平行線のままだ。その事実関係も、習氏は調査・分析済みかもしれない。