まだまだ日本人には現金主義が根強く残っています(写真:EKAKI / PIXTA)

電子マネー、クレジット・デビットカード。さまざまな場所で支払いをする際の決済手段が多様化し、キャッシュレスが広がっていく中、現金払いにこだわる人も少なくありません。ただ、それに対して一部では「いまだに現金払いをしているヤツはバカだ」というような批判が飛び交っています。自称を含めてITあるいは金融リテラシーの高い人ほど、そのような意見をブログやSNSなどで表明しているように見えます。

テクノロジーの観点では、電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済は圧倒的にスマートです。現金を手元に用意する手間がなく、支払いがスピーディで、決済額のデータを蓄積し、家計の分析にも活用できます。ただ、これを自らの生活に取り込み、使いこなしていくには、便利さだけに飛びつく前に十分な理解が欠かせません。その点で筆者は、現金派にとどまる人が多いのも現時点では合点がいくものだと感じます。

クレカ・電子マネーがもたらした買い物スタイルの変化

クレジットカードや電子マネーの利用は、近年大幅に拡大しています。日本クレジット協会の調べによるとクレジットカードの取扱高は2016年に初めて50兆円を超えました。日本銀行の統計では、電子マネーの決済額は2010年の1兆6363億円から2016年には5兆1436億円と、3倍以上に増加しています。

これらキャッシュレス決済の拡大は、個人の買い物のスタイルを大きく変化させました。総務省の「平成26年全国消費実態調査(2人以上の世帯)」で消費支出(1カ月当たり)の決済方法をみると、クレジットカードや月賦・掛け買いによる購入は2009年から2014年の5年間で3万2574円(10.8%)から4万6995円(16.0%)、電子マネーによる購入は1244円(0.4%)から4283円(1.5%)と、いずれも増加しています。

費目別では、おもに被服・履物、家具・家事用品、光熱・水道、教養娯楽、食料の購入方法が現金からクレジットカードや電子マネーにシフトしています。洋服や靴、家具などは比較的高額な買い物になることもあり、もともとクレジットカードで支払う機会が多かった費目でもありますが、ネットショッピングの拡大などでキャッシュレス決済が増えたのかもしれません。一方で、家事用品や食料は1回当たりの購入額が比較的少額ですが、キャッシュレス決済による購入の金額、割合ともに5年間で大きく増加しました。

これには、スーパーやコンビニなどでのキャッシュレス対応が広がったことも影響していると考えられます。たとえば総務省の「家計消費状況調査」によると、電子マネーを利用した人がいる世帯の割合は2010年の27.4%から2014年の40.4%と増加しています。

この内訳を主な支払先別でみると、スーパーは6%から11.1%へ、コンビニは4.6%から8.3%へと伸びています。これは、支払先として最も多い交通機関での利用の伸び(15.3%から18.7%)を上回る勢いです。さきの「全国消費実態調査」とは別の調査ですので、因果関係を単純に説明はできませんが、キャッシュレス決済の環境の広がりが、買い物のスタイルを変える一因になっている可能性を示唆しているとはいえるでしょう。

日本は現金派がまだまだ大半

とはいえ、これらの数字は日本人の買い物がまだまだ現金主義に偏っていることも表しています。先述の総務省「全国消費実態調査」によれば1カ月当たりの消費支出に占める現金決済は、2009年の26万7119円(88.8%)から2014年の24万1604円(82.5%)と減少しているものの、いまだに大半であることがわかります。

これはマクロで見てもほぼ同じことがいえます。経済産業省のまとめによると、民間消費支出に占めるクレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済額の割合は約18%で、残りの約8割は現金決済が占めています。実はこの水準は国際的にみて低く、韓国54%、中国55%、アメリカ41%の半分にも届きません。

その要因の一つとされているのが、インフラの未整備です。

日本政府は2014年からキャッシュレス化に向けた取り組みに着手しており、安倍晋三政権の「日本再興戦略」には2020年までにクレジットカードを中心とした電子決済の環境整備を進めることを掲げています。これは東京オリンピック・パラリンピック競技大会で訪日する外国人を見据えた内容が中心ですが、各店舗でクレジットカードを使用できる旨の表示を促進する、商店街や観光地でのクレジットカード等の決済端末の導入を促進するなどの対応策は、日本人の買い物の利便性も向上させるでしょう。

インフラ整備で特に強調されているのが、セキュリティ対策です。日本クレジット協会の調査では、クレジットカードの不正使用被害額は年間約141億円(2016年)に上り、2013年以降は増加しています。こうした状況下では「クレカは怖いから」と現金主義にとどまる人が多くても無理はありません。

実際に内閣府の「クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査(2016年)」によると、クレジットカードを積極的に利用したいと思わない人の割合は57.9%と約6割を占め、その理由には「日々の生活においてクレジットカードがなくても不便を感じないから(55.4%)」に次いで「クレジットカードの紛失・盗難により、第三者に使用されるおそれがあるから(41.3%)」「個人情報などがクレジットカード会社や利用した店舗などから漏えいし、不正利用されてしまう懸念があるから(35.4%)」が挙がっています。

そこで政府は、2016年10月にクレジットカードの加盟店に対してセキュリティ対策を義務付けるなどの措置を盛り込んだ「割賦販売法の一部を改正する法律案」を提出し、国会で可決されました。2018年6月までに施行される本法案では、クレジットカードの偽造防止に効果的といわれる決済端末のIC化、カード加盟店が決済時に顧客のカード情報を保持しない「非保持化」に対応したシステムの整備、情報漏えいに関するマニュアルの配布などを定めています。

いつまでも現金主義には頼れない?

このように、今後はキャッシュレスを取り巻く環境は著しく改善・充実していくと考えられます。また、インターネットショッピングや仮想通貨の拡大などは、むしろキャッシュレスでなければモノやサービスを買えない世界も予見させます。日頃の買い物のほとんどをキャッシュレス決済で済ませる時代も、そう遠くないはずです。

その変化にうまく適応するうえでは、私たち消費者側もマインドを変えることが大切です。そこで最も重要なのが「お財布からおカネを出すシーンを体験しなければ、支出を実感できない」という思考からの卒業でしょう。

現金払いでは、支払うたびにお財布に入っている現金が減っていくのを目で見ることができます。現金が自分のもとから離れていくシーンを目にすることで、使った実感を得られます。この実感は「ちょっと使いすぎたな」「今月はそろそろ節約しないと」と、消費行動をコントロールする抑止力にもなります。

これに対してキャッシュレス決済は、おカネを使うときに現金の流れを目で見ることはありません。クレジットカードの利用明細やインターネットバンキングのウェブ通帳、あるいはそれらの情報を連携できるウェブやスマートフォンの家計簿などに表示される数字の情報のみで、おカネの流れを把握することになります。

ビジュアルで直感的に理解するのと、数字で論理的に理解するのとでは、おカネの使い方や管理で求められる思考や行動様式がまるで違います。当然といえば当然のことですが、いざ自分が家計を管理するうえでこの違いを理解し、うまくコントロールするのは意外と難しいのではないでしょうか。

たとえば筆者自身も、忙しさを理由にウェブの家計簿にログインするのを怠るうちに、クレジットカードの利用額が思いのほか膨らむことがありますし、家計の相談に来る方でも、月初に生活費の予算額を現金で封筒に入れ、使うときはその封筒から現金を取り出して使う方法で、長年の赤字から初めて脱却できることもあります。しかしキャッシュレス決済がより広がった際には、現金主義に頼りすぎると家計管理が難しくなるおそれもあります。

さらに広がっていくキャッシュレス決済の現状、あるいはこれから起こりうる変化を知り、家計管理への意識を変えていく備えも、これからは必要でしょう。