8月20日以降、東芝メモリの売却をめぐる状況が、二転三転した。まったくライター泣かせな話である。書きかけた原稿を廃棄し、また書き直す。これを何度も繰り返した。

 その挙句、東芝の取締役会が目指した「8月末に売却先決定」は実現しなかった。一体、売却先は、どこに、いつ決まるのか? そもそも、売却できるのか? 

 本稿では、まず、二転三転した経緯を簡単に復習する。次に、現在、各社のNANDフラッシュメモリの売上高がどうなっているかを示す。そこから、2016年以降、各社がNANDの売上を伸ばしており、意外にも米ウエスタンデジタル(WD)の成長率がサムスン電子を上回っていることを明らかにする。

 さらに、WDが東芝に歩み寄ってきた原因を論じたい。WDとしては、オールフラッシュサーバー市場の拡大とともにSSD(ソリッドステートドライブ)需要が増大している好機に、東芝メモリのNANDを何としても競合他社に取られたくないというのが本音である。そして最後に、WDと東芝の両トップへ直訴したいことを述べる。

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内部崩壊した「第1次日米韓連合」

 東芝の取締役会は6月21日、産業革新機構を中心とする「第1次日米韓連合」に、東芝メモリ買収の優先交渉権を与えた。「第1次日米韓連合」は、特別目的会社(SPC:Special Purpose Company)を設立し、このSPCが東芝メモリを2兆円で買収する計画だった(図1)。

図1 SKハイニックス(SK Hynix)の謀反により内部崩壊した「第1次日米韓連合」


 この「第1次日米韓連合」には、革新機構の他に、日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタル、NANDの競合の韓国SKハイニックス(SK Hynix)、三菱東京UFJ銀行が加わっていた。

 当初、独占禁止法の厳しい審査を回避するために、SKハイニックスは、SPCへ4000億円を融資することになっていた。ところが、SKハイニックスは、「融資ではなく東芝メモリ株への転換社債」を要求し、「将来は議決権を持つこと」を主張した。

 SKハイニックスが将来議決権を握ることが前提となると、独禁法の審査が俄然厳しくなる。さらに、日米韓連合では、日本が経営権も議決権も握ることを前提に、「東芝メモリの技術流出はない」としてきたが、その説明が通らなくなる。その上、WDが、「第1次日米韓連合」にSKハイニックスが加わっていることに猛反対した。

 結局、「第1次日米韓連合」は、SKハイニックスの謀反により、内部崩壊した。

WDが新たな「日米連合」を提案

 東芝メモリの売却は一体どうなるのだろうと思っていたら、8月22日、国際仲裁裁判に「東芝メモリ売却差し止め」の訴訟を提訴しているWDが、東芝に歩み寄る姿勢を見せ、以下に示す新たな「日米連合」を提案したことが明らかになった(図2)。

図2 WDが新たに提案した「日米連合」


 WDが提案した「日米連合」では、SPCに、革新機構、日本政策投資銀行、米ファンドKKRが、それぞれ、3000憶円ずつ出資する。WDは転換社債(CB)や優先株の引き受けにより1500億円を拠出する。三井住友、みずほ、三菱東京UFJなどの銀行団が7000億円融資する。そして、東芝本体も1000億〜2000億円出資する。以上を合計すると、約2兆円がSPCに集まる。この資金で、東芝メモリを買収するという提案である。

 この提案について、日経新聞は、「東芝・WD、歩み寄り 半導体売却 月内決着へ協議」(8月24日)、「東芝・WD、半導体協議大詰め」(8月25日)、「東芝、大筋合意へ詰め」(8月29日)、「東芝、WDに独占交渉権」(8月30日)と報じ続けた。

 東芝とWDとの間では、買収直後のWDの東芝メモリへの出資比率をどうするか、次世代工場への共同投資をどうするか、東芝メモリ株式公開後のWDの出資比率をどうするか、など合意できない溝もあったが、8月31日の東芝の取締役会で、「WDに独占交渉権を与える」ことが決議されるものと思っていた。

結局、何も決まらない

 ところが、東芝とWDの間の溝は埋まらなかった。東芝の取締役の間でも、意思を統一することができなかった模様である。また、米ファンドのベインキャピタルが8月29日、米アップルを加えた「第2次日米韓連合」を提案した。さらに、アップルをベインに取られてしまった台湾ホンハイ(鴻海)は、米グーグルを新たに加えた連合を提案したようである。

 その結果、8月31日の東芝の取締役会では、何も決まらなかった。そして、「取締役会で売却交渉の状況を検討したが開示すべき決定事項はなかった」とするプレスリリースを発表し、今後、第2次日米韓連合、WD連合、ホンハイ連合の3社と交渉を続けるとした。

 東芝については、昨年12月末に米原子力事業で巨額損失が発覚して以降、次から次へと驚くべき事態が起き続けてきた。それが8カ月も続くと、こうしてニュースを追いかけ、記事を書く方も、正直言ってウンザリしている(きっと読者の皆さんも同感でしょう?)。

 2018年3月末までに5529億円の債務超過を回避するためには、8月末に東芝メモリの売却先を決定することが期限ギリギリだったはずだ。それが、実行できなかった。しかし最早、感覚が麻痺してしまって、「ああ、またかよ」と思うだけになってしまった。

各社のNANDの売り上げ状況

 東芝メモリ売却騒動が膠着している間も、四日市工場をはじめ、NANDメーカーは、スマホやサーバー向けにNANDを生産している。それはどのような状況になっているのだろうか?

 図3に、2010年第1四半期から2017年第2四半期までの、各社のNANDの売上高を示す。まず目を引くのは、2016年第1四半期以降、サムスン電子の売上高が急拡大していることである。サムスン電子の急成長と比較すると、他社が止まって見えるほどである。

図3 NANDの企業別売上高
(出所:The Statistics PortalおよびDRAMeXchangeのデータを基に筆者作成)


 2015年末頃から、オールフラッシュサーバー市場が急拡大し、それに伴ってSSD需要が急増している。その結果、2016年以降、NANDはつくってもつくっても足りない状態になっている。

 その好機を逃さず、2016年第1四半期から、他社に先駆けてサムスン電子は、中国の西安工場で48層3次元NANDの量産を開始した。現在は、韓国内のピョンテクでも最先端の64層3次元NANDを大量生産している。そして、今年だけで3次元NANDに2兆円を投資する。そして、この規模の投資を2021年まで続けると発表している。

 このまま、サムスン電子が独走し、売却先が決まらない東芝メモリやWDは、取り残されていってしまうのだろうか。

実はWDの成長率がサムスン電子より高い

 ところが、図3を「目をば皿のように」して見てみたら、面白いことに気がついた。サムスン電子の成長は確かに凄いのだが、2016年以降、各社も成長していることが分かる。

 そこで、2016年第1四半期の各社の売上高を「1」と規格化して、その後の成長率をグラフにしてみた(図4)。すると、2017年第2四半期では、成長率の高い順に、SKハイニックス(2.03倍)、WD(1.9倍)、サムスン電子(1.66倍)、米マイクロン(1.66倍)、米インテル(1.57倍)、東芝メモリ(1.33倍)となった。

図4 2016年Q1で規格化した企業別NAND売上高
(出所:The Statistics PortalおよびDRAMeXchangeのデータを基に筆者作成)


 つまり、NAND売上高の絶対額では、サムスン電子が圧倒的であるが、2016年第1四半期からの成長率では、サムスン電子よりも、SKハイニックスやWDの方が高い値を示しているのである。これは意外な発見だった。

 SKハイニックスは最近、SSDに注力している。WDは、四日市工場で生産したNANDを、ほぼすべてSSDとして販売している。サーバー市場が拡大しSSDが供給不足となったために、NAND価格が高騰していることもあって、SKハイニックスやWDの成長率が高くなっているのであろう。

 一方、東芝メモリは、四日市で生産したNANDは、一部はアップルのiPhoneに搭載されているが、大部分が中国のスマホメーカーに供給されており、付加価値が高いSSDに使われるのは、少ないという。彼ら自身が、「俺たちは単なる部品屋だ」と卑下しているほどだ。それが、NANDメーカーの中では最も成長率が低い原因であると考えられる。

WDが東芝メモリを買収したい理由

 本格的なビッグデータ時代が到来した。人類が生み出すデータ量は2〜3年で2倍の猛烈な速度で増大している(まるでムーアの法則のようだ)。このビッグデータをサーバーにストレージして、検索したり、演算することにより、多種多様なビジネスが誕生しつつある。

 年々増え続けるビッグデータをストレージするために、大量のSSDが必要である。そのために、高密度の3次元NAND需要が急拡大している。

 WDが東芝メモリを買収したい理由はここにある。四日市工場で生産する全てのNANDをSSD向けに使いたいのである。また、競合他社には絶対に東芝メモリのNANDを取られたくないのだ。

 ここで、NANDの企業別シェアを図5に示す。ここで、まず目に付くのは、2010年年頃にサムスン電子とほぼ互角の35%超あった東芝メモリのシェアが、2017年までの間に約半分になってしまったことである。

図5 NANDの企業別売上高シェア
(出所:The Statistics PortalおよびDRAMeXchangeのデータを基に筆者作成)


 ところが、東芝メモリとWDのシェアを合計すると、違った景色が見えてくる(図6)。

図6 NANDのグループ別売上高
(出所:The Statistics PortalおよびDRAMeXchangeのデータを基に筆者作成)


 WDのシェアのデータが2013年第4四半期以前はないため、2014年第1四半期以降について、東芝メモリとWDのシェアを合計した。すると、東芝メモリ+WDの合計シェアは、2014年はサムスン電子より大きく、2015年以降は、サムスン電子とほぼ同じなのである。なお、インテルとマイクロンも、IM Flashという合弁事業でNANDを共同開発・生産しているため、この両社のシェアも合計してグラフ化した。

WDが東芝メモリを買収したいなら

 前述した通り、東芝メモリが生産するNANDの多くが中国スマホ向けに“部品売り”されている。これをSSD用にすれば、もっと売上高が増大するだろう。そして、売上高シェアで、サムスン電子を抜いてトップに立つに違いない。

 しかし、そのためには、東芝とWDの間にある溝を解消しなければならない。そして、WDが裁判を取り下げるとともに、各国(特に中国と韓国)の独占禁止法の審査が通りやすくなるように、議決権を最小限にするなど、歩み寄る必要があるだろう。

 最後に各社のトップに言いたいことを記す。まず、WDのスティーブ・ミリガンCEOには、「直ちに裁判を取り下げ、東芝メモリへの議決権比率を15%に下げよ」。次に、東芝の綱川智社長には、「ベインキャピタルやホンハイなどを天秤に掛けたりせず、WDと独占交渉せよ」、ということだ。

筆者:湯之上 隆