2017年8月31日、ソウル中央地裁は、「通常賃金訴訟」で起亜自動車敗訴の判決を出した。起亜の負担額は1兆ウォン(1円=10ウォン)に達する見通しだ。

 中国での販売急減、労組のストの直撃を受けている起亜自動車は、この負担も加えた「3重苦」で7〜9月期に10年ぶりの赤字に転落する可能性が高い。

 「財閥にとって悪夢のような2つの判決」

 韓国紙デスクは、起亜自動車への判決直後、こう話した。

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韓国財閥、8月の相次ぐ悪夢の判決

 6日前の8月25日、同じソウル中央地裁は、サムスングループの事実上の総帥である李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)サムスン電子副会長に贈賄などで「懲役5年」の実刑判決を出したばかりだった。

 今度は、現代自動車グループの主力企業である起亜自動車に対して、衝撃的な判決となった。

 李在鎔副会長への判決で地裁は、「包括的で暗黙的請託」というあまりなじみのない産業界にとっては「仰天解釈」をした。今度の起亜自動車の判決も、同じように「釈然としない判決」だった。

 韓国の1位と2位の財閥が、地裁判決に振り回される8月になってしまった。どんな案件だったのか。

通常賃金の範囲は?

 起亜自動車の従業員2万7000人が、「通常賃金」の範囲を見直し、経営側に、未払い賃金の支払いを求めて訴訟を起こしていた。

 「通常賃金」とは、残業代や休日手当てなどを計算するベースになる。労使合意では、通常賃金に「賞与」や「昼食代」などを含めないことになっていたが、原告側は、これらを含めるべきだと主張していた。

 判決は、一部の原告主張は認めなかったものの、実施的に原告勝訴で、「通常賃金」に、賞与や昼食代を含め、起亜自動車に対して、2008〜2011年までの未払い・利子を合わせて4223億ウォンの支払いを命じた。

 2012年以降の分を含めると、起亜自動車の負担額は1兆ウォンを超える見通しだ。起亜自動車は、判決に不服だとして控訴を決めた。

 「通常賃金」の定義は何か。1980年代までは、「毎月払う基本給」を意味していたが、労使は、1990年代以降ずっと論争を続け、徐々にその範囲が広がってきた。

 韓国では労働基準法にも、行政のガイドラインにも、「通常賃金」の範囲についての具体的な規定がない。このため、労使の論争は法廷に持ち込まれて裁判所が判断する例が続いてきた。

 こうした中で、2013年に電装品メーカーが起こした訴訟で大法院(最高裁に相当)が、きわめて重要な判決を出した。企業側にとっては衝撃的な判決だった。今回の起亜自動車の判決もこの大法院判決に基づいている。

2013年大法院判決

 2013年の判決は、2つの意味で大きな火種を残した。

 1つは、「通常賃金」に「賞与」を含めるとしたのだ。多くの大企業はすでに労使間で、「通常賃金に賞与は含めない」と合意していた。これを覆す判決だった。

 大企業に一方的な負担増になるところだったが、大法院は、「しかし…」として、まったくユニークな解釈を示した。

 「信義則原則」によって、場合によっては、通常賃金に賞与を含めなくてもいいと判断したのだ。

 賞与を通常賃金に含めない労使合意を大法院は「無効」と判断した。では、賞与を通常賃金に含めばければならないのか。「必ずしもそうではない」というのだ。含めるのか、含めないのか、いったいどっちだというのか?

 その基準は、「信義則」によるとした。

 労使合意を変更することによって、「会社側に予測できなかった新たな財政的負担を与え、重大な経営上の困難をもたらすか、企業の存立を危うくする場合、勤労者側の請求権は、信義則に違反して受け入れられない」と判断したのだ。

 つまりこういうことだ。

 「通常賃金」に、賞与は含まれる。しかし、労使合意を覆して「通常賃金」を計算し直して支給すると、企業経営に大きな打撃となる場合は、「信義則違反」になる。だから、そうしなくていい、ということだ。

争点が、「信義則」に

 この判決が出てから、労使間の攻防は、「通常賃金の範囲」から「信義則」に移ってしまった。

 会社側は、労使合意を変更して「通常賃金」を範囲を広げると、経営に大きな打撃となると主張し、労組や従業員は、これに全面的に反論する。

 だから、裁判所の判断基準も、「経営をどう判断するか」ということになる。この企業は、通常賃金の範囲を広げても耐えられるのか、著しい打撃となるか、これを判事が判断するということだ。

 今回の起亜自動車訴訟の判決でも、「信義則」違反かどうか、を判事が判断している。

 判決は、起亜自動車の経営が、通常賃金の支払い増加によって、「重大な経営上の困難をもたらす」または、「企業の存立を危うくする」ようなことはないと判断した。その理由を明示している。

(1)被告(起亜自動車)は2008〜2015年まで、毎年相当な利益を上げている。この間、1兆〜16兆ウォンの利益剰余金を保有している。負債比率も169.14%から63.70%に低下した。

(2)最近、中国が、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国内配備に強く反発して報復措置に出ていることや、米国の通商圧力などで営業利益が減少しているが、被告(起亜自動車)がこれらに関連した明確な証拠資料を提出していない。

 完成車メーカーは、電気自動車や自動運転自動車など新技術の導入のために相当な資金を投資する必要があるが、この資金の適正規模を判断することは難しい。

(3)被告(起亜自動車)は2008年以降、毎年、全従業員に経営成果金を支給してきた。その規模は、2008年3291億ウォン、2009年3794億ウォン(…中略)、2016年5609億ウォンに及んでいる。

 ――判決は、こういう具合に、起亜自動車の経営が良好だと判断した。

 さらに、「相互信頼を基礎に労使が合意して調和の取れた関係を維持し、共同の利益を求めてきた労使関係に鑑みると、従業員が会社の『 重大な経営上の困難 』や『 企業存立を危うくする』ような状態を傍観することなどはない」とも述べている。

 こういう理由で、「通常賃金」の基準を変えて、会社側の負担が増えても、経営上の問題などなく「信義則」に反しないという判決だ。

 もちろん、会社側は猛反発している。

業績は良好だ、に会社側は反発

 専門家の間でも、疑問の声が少なくない。韓国紙デスクは、次のようにため息交じりに指摘する。

「(1)起亜自動車の業績は急速に悪化している。決算は発表になっているのに、証拠資料を提出しなかったというのはどういう意味か」

 「(2)経営成果金を払っているが、通常賃金を含めて労使が合意したから支払った。通常賃金負担がこんなに大きかったら、払っていなかった可能性が大きい」

 「(3)起亜自動車の労使関係のどこが良好なのか。毎年のように紛争が起き、最近はストにも入っている」

 もっと問題なのは、「信義則」が基準になっているため、同じような裁判で、まったく異なる判決が出ることだ。

 最近、「通常賃金」を巡る訴訟が相次いでいるが、会社側が勝ったり負けたりと、判決が一貫しないのだ。 韓国メディアによると、いまも100件以上が係争中だ。

 経営上の判断で、「余裕がある」と判事が判断すれば、「通常賃金」の増額を命じ、、「経営が厳しい」と判断すれば、そうしなくてもいい。

 その基準が、分かりにくいのだ。ある法曹関係者はこう言う。

 「勤労基準法は、行政のガイドラインが整備されていないから、判断を裁判所に仰ぐ。判事も判断に困るから、判決が揺れる」

 与野党は、法改正を目指すと表明したが、いつになるのか不透明だ。起亜自動車の平均賃金は年間9600万ウォン。1000万円近い金額で、国際的にきわめて高い水準だ。今回の判決で、さらにこれが増額になる恐れがある。

 起亜自動車は、中国での販売急減などで2017年上半期(1月〜6月)の営業利益が前年同期比44%減の7868億ウォンになっている。7〜9月期も、販売不振が続いている上に、今回の判決で引当金を積むことで10年ぶりの赤字は確実だ。

 先行きも明るい材料はない中で、衝撃の判決になってしまった。

筆者:玉置 直司