ハリケーン・ハービーにより被災したヒューストンを訪問し、被災者を激励するトランプ大統領とメラニア夫人。被災地対応は支持率には重要だ(写真:AP/アフロ)

前回コラム「ゴルディロックス相場は夏バテするのか」で、筆者は「8月相場が大きく動くとすれば、スケジュールにはない突然の地政学リスクの高まりや、想定外の日米政局に振り回されるケースではないだろうか」と指摘した。8月8日、静かな米株サマーラリーを止めたのは(8日のNYダウは11日ぶり反落)、北朝鮮リスクの高まりだった。17日にはバルセロナでテロが発生し、リスク回避の動きが加速した。

その一方で、22日にトランプ大統領が「政府閉鎖」を発言したことをきっかけに、米予算審議と9月末の米国の債務上限引き上げ期限が意識されるようになった。結局、2017年8月相場は、地政学リスクとトランプ政権に振り回されたといえるだろう。過去の事例やアノマリーは、やはり示唆に富むと痛感させられる。

FRBはまだ弱気になっていない

9月といえば、米国で新学期が始まる月だが、歴史的なイベントやFRB(米国連邦準備制度理事会)の新たな政策決定により、相場は波乱含みとなる印象が筆者には強い。誰しもが思い浮かべるのは、(1)2001年9月11日の米国同時多発テロの発生(いわゆる9.11)、(2)2008年9月15日のリーマンショックの2つであろう。

(1)との関連では、今年も地政学リスクがくすぶり続けている。当面は日米韓の連携で、北朝鮮への経済制裁強化が見込まれる。しかしながら、平和的な解決の落としどころがいまだ見えず、リスク要因として残り続けよう。(2)では、市場に優しいFRBの政策運営が、米株などのリスク商品の価格上昇を支えており、金融の不均衡を懸念する声がある。新たなバブルの芽を摘んで、利下げの「のりしろ」を作っておくため、FRBが金融政策の正常化を早めに進めたい意向は変わらないだろう。


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1日発表の米8月雇用統計を踏まえても、FRBは9月に再投資政策の縮小を決定し、12月に利上げを進める軌道に乗っていると判断するのではないか。市場では、12月の利上げ観測が後退(3割に低下)し、利下げ予測が2%の状況にまでなったが、この時点で決め打ちするのは、時期尚早と考える。12月までまだ3カ月もあり、米議会の協議の行方、ハリケーンの影響など多くのイベントが控えている。利上げは物価動向次第だろう。今後のデータで確信を深めたら、FRBは今年3月時のように(FOMC<米国連邦公開市場委員会>開催の2週間前だった)市場に織り込ませていけばよいと考えて、今は焦っていないと思われる。

筆者にとって、8月の想定外は世界の異常気象だ。

8月の東京では、21日連続で降水が観測され、1977年に次ぐ2位の長雨記録。また日照時間は計83.7時間(速報値)で、8月として観測史上最短となった。筆者が冷夏長雨で、「夏の消費が悪くなった」という点で思い出すのは2006年だ。当時の東京は6〜7月の日照時間が極めて短く、気温も平年値を下回っていた。その結果、2006年7〜9月期実質GDP(国内総生産)で、個人消費は前期比マイナス0.7%となった。内訳を見ると、生鮮食品の値上がりで購入が手控えられ、非耐久財が足を引っ張った。

今年の4〜6月期は、天候安定のもとで非耐久財が押し上げに大きく寄与しただけに、足元7〜9月期は消費の落ち込みを覚悟したほうがよさそうだ。ちなみに、2006年のときは輸出が強くて全体のGDPは年率プラス2.0%としっかりで、景気拡大局面は頓挫せずに済んだ。しかしながら、今年の4〜6月期は、輸入増加と輸出伸び悩みで、外需はマイナス寄与となり足を引っ張った。外需の弱さが続くなら、今年7〜9月期がマイナス成長になる可能性もあるだろう。

「ハービー」の被害額は米GDPの1%?

筆者は8月第4週に夏休みを取り、ポルトガル、スペインを旅してきた。長雨の東京とはまったく異なり、南欧は真夏の太陽ギラギラだった。実際にポルトガル滞在時に、山火事のニュース映像を見たが、6〜7月は南欧、8月は東欧で40度を超える熱波が報告されている。筆者は幸い最高気温38度で済んだが、日焼け止めクリームをしっかり塗っていても、顔と手の皮膚が焼かれるように痛かった。

日本の蒸し暑さと南欧の熱さはかなり違う。人間でも耐えがたいのだから、農作物に悪影響が出るのは当然だ。足元の商品市況を見ると、中国需要を背景にしたメタルの上昇のほうが顕著だが、今後は農産物の上昇に注意したい。

それから米国。中西部では高温により山火事が起きている。そしてハリケーン「ハービー」だ。9月分の経済指標では、メキシコ湾岸地域の製造施設の生産下振れに対して、自動車の買い替え需要が押し上げ要因となる可能性がある。いずれも短期的なものだが、季節要因と重なると統計に歪みをもたらし、米国経済の実力をわかりにくくさせるだろう。気象はやはりワイルドカードだ。

気象分析会社米アキュウェザーは被害額を1900億ドルと見積もった(2005年の「カトリーナ」は1600億ドル)。これは米国GDPのおよそ1%に相当する。5日から再開する米議会では、緊急事態管理庁(FEMA)の基金へ補充するための、緊急救済資金の採決を行う見込みだ。救済優先で政府閉鎖の可能性は低下しつつあるが、それでもさらなる被害拡大はないか、米議会の審議進捗を見守る必要はありそうだ。

スターバックス指数で見るとユーロ高は一服

最後に、通貨ユーロについて触れておきたい。8月29日にユーロは一時、約2年半ぶりの高値となる1ユーロ=1.2ドル台をつけた。ユーロ高は当初、5月初旬にフランス大統領選挙でエマニュアル・マクロン氏が勝利したことによる政治安定期待がきっかけだった。その後、マリオ・ドラギ総裁の6月27日のECB(欧州中央銀行)年次総会でのタカ派発言により、緩和縮小観測が急速に高まった。場所にちなんで"シントラの一撃"と比喩されたが、シントラはポルトガルの首都リスボン郊外にある避暑地だ(筆者は初めて訪れたが、涼しくて王宮と森の散策は快適だった)。

7月20日のECB理事会後の会見で、ドラギ総裁は市場の混乱収拾のため、慎重な言い回しで自ら幕引きをした。量的緩和の縮小について「議論は秋に行う」「秋の決定では、まず何よりもインフレを注視する」と述べた。ジャクソンホール会合での3年ぶりの講演では、ユーロ高を懸念する発言がなかったことから、ユーロ高は持続した。さらなる理由として、米国が景気回復の成熟期にあるのに対して、欧州の景気回復はまだ若い。景気のベクトルの強さから見れば、中期的なユーロ高はまだ筋が通る。

それでも、出口について早く語り過ぎると、意図せざる通貨高や金利上昇を招き、実体経済にも悪影響を及ぼしかねない。9月7日のECB理事会では、資産買い入れペースの変更を示唆する可能性は低いとみる。注目はECBスタッフの物価見通しの修正度合いと、ドラギ総裁が会見でユーロ高懸念に言及するかどうかだ。慎重な構えと市場が受け止めれば、緩和縮小決定が先送りされるとの見方で、ユーロ高は一服することになろう。

最後に、筆者による現地の調査結果をお届けしたい。ポルトガルのリスボンでスターバックスの価格を確認。カフェラテのスモールは、2.6ユーロだった。現在、東京で同じ物を買うと330円。スターバックス指数にすると、日欧で比較した購買力(簡便法)は330/2.6=126.92。足元のユーロ円は130円台の推移であり、ほぼ近い妥当水準のように見える。スターバックス指数からも、ユーロ高はこの程度で一服ともいえそうだ。