米カリフォルニア州ロサンゼルスで、不法移民の強制送還免除制度「DACA(ダカ)」の支持を訴える集会を行う移民の若者やその支持者ら(2017年9月1日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】幼少期に親に連れられて米国に入国した不法移民の若者の強制送還を免除するバラク・オバマ(Barack Obama)前政権の救済制度をめぐり、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6か月の猶予期間を設けた上で撤廃する意向を固めた。米政治ニュースサイト「ポリティコ(Politico)」が3日、報じた。

 この救済制度に関しては共和党内にも支持する声が多い。しかし、米議会は猶予期間後の代替案をまとめる必要に迫られるだろうとポリティコは報じている。

 トランプ氏は5日に同制度に関する決定を発表する予定だが、ポリティコによるとすでに撤廃の意向を固めており、3日には政府高官らが発表について協議したという。

 また米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)も、トランプ氏が制度撤廃を積極的に検討していると報じたが、一方で方針変更の可能性を指摘する複数の高官の声も伝えている。

 オバマ前政権下の2012年に大統領令で導入されたこの救済制度は「幼少期に到着した移民への滞在延期措置(Deferred Action on Childhood Arrivals)」の頭文字を取って「DACA(ダカ)」と呼ばれる。対象となるのは16歳未満で親に連れられて米国に入国した移民で推定80万人。2年ごとの更新を条件に、勉学や労働目的の滞在を認めている。一方、トランプ氏は米大統領選でこの制度の撤廃を公約に掲げていた。
【翻訳編集】AFPBB News