重要なことは書面で残すのが基本だが…

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 人生や仕事の様々な重要局面では「文書で残す」が基本となる。ならば、手が不自由になった父が、遺言を映像で残したいと主張した場合、これは認められるのだろうか? 弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
 父が脳梗塞で倒れ、首から下に麻痺が残りました。問題なのは父が遺言状を作り直したいと願っていて、それも手足が不自由なため、映像に残した遺言を作成したいと主張していることです。しかし、遺言は書面でしか認められないと聞いたことがあり、それでも父のような病状の場合、作成できますか。

【回答】
 映像での遺言は、迫力があります。映像を見た相続人が故人の遺志を尊重し、これに従った遺産分割をすることもありえます。しかし、それはあくまで相続人同士の協議による分割です。もし、遺志に従わない相続人がいて、協議ができなければ映像による遺言は法的効力がありません。

 法的効力を有する遺言は、文書でする必要があります。遺言書を自分で書く場合は、全文自筆で書く自筆証書遺言が普通です。ただし、手が動かなければ不可能です。この点を心配しておられますが、書けなくても遺言は作成できます。

 字が書けない場合、公証人に作成を委嘱してする、公正証書による遺言ができます。公正証書遺言は、遺言者が証人2名の立会いの上、公証人に対し、遺言の趣旨を口頭で伝え(口授)、公証人に公正証書に筆記してもらう方法で作成されます。

 お父さんに自分の判断で遺言をする能力(遺言能力)があれば問題なくできます。公正証書遺言でも、公証人が筆記した遺言内容を読み上げ、正確であることを確認した後、本来であれば遺言者本人と証人が署名押印し、最後に公証人が署名押印して完成されます。

 また、遺言者が署名できない場合、公証人がその理由を書くことで署名を省略できます。そこで、お父さんが、口頭で遺言内容を公証人に伝えることができれば、この方法で遺言できます。具体的には公証人役場に相談してください。

 なお、仮に口がきけない状況だと、上記の口授ができません。その場合でも、通訳人を介して公証人に遺言内容を伝えることができれば作成は可能です。この通訳人とは、一般的には手話通訳でしょうが、手話ができない場合でも、読唇など、その他の方法で意思の伝達が可能であれば通訳になると解されています。

【弁護士プロフィール】竹下正己(たけした・まさみ):1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。

※週刊ポスト2017年9月15日号