民進党代表選では前原氏(右)が新代表に決まったが、「保守」と「リベラル」の立ち位置は混沌としている(写真:共同通信社)

日本政治における「保守」と「リベラル」に、どんな差異があるのだろうか。これは、民進党だけでなく、自民党内でも、目下よくわからなくなってきている。


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9月1日、民進党代表選が行われ、前原誠司氏が新代表に選出された。今般の民進党代表選は、保守系とされる前原氏と、リベラル系から支援を受ける枝野幸男氏の一騎打ち、という見方でとらえられた。

アメリカ政治でも、「保守」対「リベラル」の構図でとらえられることが多い。「保守」の議員や支持者が多い共和党と「リベラル」の議員や支持者が多い民主党。アメリカ政治を単純化していえば、保守寄りの共和党は「小さな政府」を志向し、減税政策を好むとともに財政規模の拡大や政府の市場介入を嫌う一方、リベラル寄りの民主党は「大きな政府」を志向し、所得再分配政策を好むとともに、政府が市場や民間に介入することを良しとする。このように政党の立ち位置と政策志向はかなり一致している。

保守とリベラルが混在している日本政治

それになぞらえて、日本政治においても、「保守」対「リベラル」の構図を援用することがあるが、その構図は有権者にどんな差異を示してくれるのだろうか。日本政治では、アメリカの共和党や民主党の立ち位置に近い有権者や政治家もいるが、そうした整理では収まらない政策志向を持つ有権者や政治家も結構多い。

また「保守」も「リベラル」も、その定義について政治学的にもさまざまに議論があり、両者は対立する概念ではないのだが、現実の政治情勢に当てはめると、必ずしも学術的な定義とぴったり合致するわけではない。

新代表となった前原氏は、代表選の際、憲法改正について安倍晋三首相の考え方とは異なるものの、自衛隊の存在を明記する「加憲」の考え方に立つことをにじませ、国政選挙における日本共産党との共闘に否定的な姿勢を示した。これらは日本では保守的な立ち位置だと理解される。

しかし、首尾一貫して、保守的な考え方に立っているわけではない。前原氏は「オール・フォー・オール(みんながみんなのために)」をキャッチフレーズに、自己責任社会との決別を訴えた。また、教育無償化や介護費用の負担減など、国民にとって受益感のある財政支出に使途を変えることにも言及した。

これらに表れる前原氏の政策志向は、福祉を重視する穏健な革新主義(市場を信用せず公的介入によって所得再分配を行うべきとする立場)という意味で、「リベラル」そのものである。

一方の枝野氏も、代表選の際、自由競争を過度にあおる政治から脱却し、”お互い様”の精神で支え合う仕組みを整えることこそが政治の役割と唱え、保育士・介護福祉士の給与引き上げなど、所得再分配政策に力を入れることを主張していた。この点では、両氏の政策志向は似ている。

安倍首相の政策にも「リベラル」の要素

また枝野氏は、早期の消費税増税に否定的であり、公共事業の見直しなどによって、財源を捻出することを主張した。蓮舫前代表がかかわった代名詞的な政策「事業仕分け」にも表れているように、民進党内には、政府の過度な関与に否定的な見方をする議員もいる。こうした政策志向は、むしろ「保守」的でこそあれ、リベラルとはいえない。

では、ひるがえって、安倍晋三首相の政策志向はどうか。安倍首相にリベラルの政治家という第一印象を持つ人はいないだろう。しかし、当連載の拙稿「安倍改造内閣で『財政運営』はどう変わるのか」でも触れたように、看板政策である「一億総活躍」の実現において、「介護離職ゼロ」を掲げ、保育士・介護福祉士の給与引き上げや待機児童の解消策に着手したり、「働き方改革」を掲げ、残業規制の強化や非正規雇用者の処遇改善、そして官民対話を通じた賃上げ要請などを実行したりした。

これらは、伝統的に自民党政権が力を入れてきた政策とは異なり、むしろ「リベラル」寄りの政策といってよい。

こうみると、保守政党である自民党でさえ、リベラル的な政策を志向することがある。さらに強調していえば、憲法問題や安全保障政策などでは極めて保守的とみられる安倍首相が、財政面ではリベラル的な政策を志向するという、”逆説的”な組み合わせすらも起こりうるということだ。

自民党は歴史的に見て、保守政党でありながら、穏健な革新主義という意味で、リベラル志向の政策を取り込んで長期政権を維持してきた、という見方ができる。1970年代に与野党伯仲となり、一時的に自民党が単独過半数を維持できなくなる事態に直面したことがこれを助長したといえる。

代表的には、田中角栄元首相が「日本列島改造論」を掲げて全国的な交通網を整備し、都市と農村の格差是正に取り組んだり、1973年に「福祉元年」を標榜し、老人医療費無料化や年金の物価スライド制の導入を行ったりした。これらは、まさに「リベラル」である。こうした取り込みもあって、1980年代に保守回帰の動きが強まり、自民党は長期政権を維持した。

有権者の志向もどちらかで語り尽くせない

今般の民進党代表選が「保守」対「リベラル」の一騎打ちで、結局、「保守」の前原氏が新代表になったということでも、民進党が保守政党になるわけではない。他方、安倍政権の自民党も、保守政党を標榜しつつも、リベラル的な政策を加速させようとしている。

自民党でも民進党でもない、”第3極”の勢力を結集する動きもあるが、自民党にも民進党にも属していないことだけが一致点で、政策志向は収束をみていない。政党の立ち位置と政策志向は、まだまだ整理がついていないのが現状だ。

民進党代表選は、わが国の有権者の政策志向が、「保守」対「リベラル」という構図では語り尽くせないことを浮き彫りにした選挙だった、といえるのかもしれない。