北朝鮮のミサイル発射を受け、日本国内では12道県に全国瞬時警報システム「Jアラート」の不穏な警報音が鳴り響いた Photo:REUTERS/アフロ

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北朝鮮のミサイル発射直後こそ混乱に見舞われたものの、ひとまず落ち着きを取り戻した金融市場。それでも危機が去ったわけではなく、潜在的な不安は付きまとう。こうした中、市場の目線は次の「Xデー」の行方がどうなるかに移り、固唾をのんで見守っている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平)

「正直、騒ぎ過ぎじゃないかな……」。米国駐在の大手証券会社の営業マンが、8月29日の北朝鮮のミサイル発射を受けた日本の報道の様子を見て思わず漏らした言葉だ。

 当日は発射直後からテレビ各局が臨時報道態勢を敷く厳戒ぶり。全国瞬時警報システム「Jアラート」の不気味な警報音を耳にした人としては、「身の危険を感じない外野から何を」と怒りたくなるかもしれない。

 だが、実際のところ、米国では南部を襲ったハリケーン「ハービー」の被害が大きく、米国内の報道やトランプ大統領の対応もそちらに集中していた。何しろ今回のミサイル発射に対し、トランプ大統領が声明を出すまでに14時間超もかかっている。米領グアム島周辺への攻撃計画が伝わった際に、「炎と激怒」で打って出ると威圧したのとは対照的だ。

 米国の関心の低さとは裏腹に、金融市場はミサイルの発射直後から混乱の渦に巻き込まれていた。

 午前5時58分ごろ。弾道ミサイル(後に「火星12型」と判明)が北朝鮮西岸から日本の東北地方の方向に発射されたと伝わると、次第に円買い・ドル売りの動きが強まり、一時は1ドル108円台前半と約4カ月ぶりの円高水準に上昇。米シカゴ先物市場では日経平均先物が急落したほか、国際商品市場では「安全資産」とされる金に逃避的な買いが集まった。

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