北朝鮮に圧力強化で一致、日米首脳が電話会談

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[東京 3日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は3日午前、北朝鮮問題について電話で会談し、日米韓の3カ国で連携し、核とミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強めることで一致した。安倍首相は会談後、「政策を変えさせなければならない」と語った。

北朝鮮が8月29日に日本上空を通過させるミサイルを発射して以降、日米首脳が電話で会談するのは3回目。

安倍首相は電話会談後、記者団に対し、日米韓の連携を強調したうえで「北朝鮮に対する圧力を高め、政策を変えさせなければならない。そのことで完全に一致をした」と語った。

さらに「さまざまな情報に接しているが、冷静にしっかりと分析をしながら、対応策を各国と連携しながら協議し、国民の命と財産を守るために万全を期していきたい」と述べた。

政府筋によると、この電話会談でトランプ大統領は「米国は、同盟国として100パーセント日本とともにある」と語った。

米ホワイトハウスは日米首脳が電話会談したことは発表したが、内容は明らかにしていない。

朝鮮中央通信は3日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、核兵器の研究所を訪問したと報道。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆を視察し、「部品はすべて国産だ。これで強力な核兵器を好きなだけ作ることができる」と述べたという。

日米は北朝鮮への石油禁輸措置を含め、国連安保理の追加制裁を検討をしている。

(久保信博 編集:田巻一彦)