読売新聞の社説(8月29日付)。見出しは「『さい帯血』逮捕 再生医療を騙る詐欺的行為だ」。

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へその緒や胎盤に含まれる「臍帯血(さいたいけつ)」を無届けのまま患者に投与していた疑いで、初めての逮捕者が出た。新聞各紙は社説でこの問題を論じているが、欠けている視点がある。再発防止には、「規制」だけでなく、「啓発」も必要なはずだ。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が、その手落ちを指摘する――。

■危険性への理解は十分ではない

へその緒や胎盤に含まれる血液の「臍帯血(さいたいけつ)」を無届けのまま患者に投与していた疑いで、臍帯血の販売にかかわった業者や医師らが再生医療安全性確保法違反の疑いで逮捕された。同法による初の摘発である。

管理が不衛生な臍帯血の移植は、感染症などによって患者の生命を危険にさらす。今回、金もうけのためにその危険性が無視された。許されない行為である。

事件の背景には、悪質な業者の存在だけでなく、それを信じてしまう利用者の問題がある。他人の血液を自分の体内に入れるのは危険な行為だ。その危険性について、まだ国民の理解は十分ではない。厚生労働省は啓発活動に力をいれるべきだ。

新聞各紙の社説は、この問題について「再生医療の信頼が失われかねない」と批判しているが、啓発活動の必要性については触れていない。これでは論説として不十分だろう。

■まさに「再生医療を騙る詐欺的行為」

「再生医療への信頼を損なう事件だ。実態の徹底解明を求めたい」

こう書き出すのは8月29日付の読売新聞の社説だ。

読売社説は続けて「愛媛、京都など4府県警の合同捜査本部が、さい帯血の販売会社社長やクリニック院長ら計6人を逮捕した」と書き、「さい帯血は、へその緒と胎盤から採取される。血液を作る幹細胞が多いため、白血病などの治療に用いられる貴重な医療資源だ。治療では、感染症や拒絶反応など、命に関わるトラブルも起き得る。安全性確保法が、さい帯血利用を最もリスクの高い第1種に分類しているのは、このためだ」と指摘する。

さらにこうも書く。

「組織適合性のチェックなど、万全の安全対策を講じて使用すべきさい帯血が、有効性が確かでない大腸がんなどの治療や若返り美容に乱用されていたという」

「延べ約100人が、無届けの投与を受けた。治療費は、1人300万〜400万円にも達した」

そのうえで読売社説は「容疑事実通りなら、再生医療を騙(かた)った詐欺的行為だと言うほかない。厚生労働省が逮捕前から、該当する医療行為を停止するよう命じていたのは、当然である」と指摘する。

見出しも「再生医療を騙る詐欺的行為だ」となっている。

■なぜ厚労省の責任を追及しないのか

ここで気になるのが、厚労省の停止命令を単に「当然である」と言い切っている点である。本来なら今回のような事件が起きないよう、きちんと事前にルール作りしておく責任が厚労省にはあったはずだ。そこをなぜ読売社説は厳しく追及し、ルール作りの必要性を訴えないのか。

その点について読売社説は次のように言及する。

「今回、投与されたさい帯血は、経営破綻した民間バンクから流出したものだ。販売会社が入手し、院長らに転売されていた」

「民間バンクは、保管料を受け取って、さい帯血を預かるビジネスだ。子供が将来、病気になった時に備えて、保管しておくケースが多いと言われる」

「問題は、民間バンクが法規制の対象外であることだ。経営が破綻した時に、預かっていたさい帯血をどのように取り扱うのか、といったルールも存在しない」

「法規制の対象外」「ルールも存在しない」と書くのであれば、厚労省が法規制の対象外にしたことやルールを作らなかったことについて、厳しく追及すべきではないか。それが本来の社説の姿であると沙鴎一歩は思う。

■朝日社説は読売社説より多少マシ

その点、朝日新聞の社説(8月29日付)は「捜査を通じて実態の解明を期待したい。そしていまの仕組みを点検し、新たなルールも検討するべきだ」と書き出し、読売新聞に比べ、理解できる。

朝日社説は「臍帯血には血液のもとになる幹細胞が含まれ、白血病などの治療で使われる。そのために、法律に基づく公的バンクが全国6カ所にあり、産婦から無償で臍帯血が提供されている」と説明し、さらに「今回、逮捕された医師が使ったのは、個人から有料で臍帯血を預かり、本人や家族のために保管する営利目的の『民間バンク』の一つが経営破綻し、そこから流出したものだ」と解説する。

そのうえで「民間バンクは規制の対象外で、事実上野放しにされてきた。厚生労働省は、4都府県の12医療機関で無届け治療が行われていたと明らかにしているが、臍帯血の流通の全容はわかっていない」と指摘する。

そして朝日社説はこう主張する。

「民間バンクの実態について、厚労省は全国の産科施設から聞き取り調査を進めている。事件の捜査結果も踏まえて、民間バンクの運営や臍帯血の取り扱いに関するルールを明確にする必要がある」

■「民間バンクは事実上、野放し状態」

毎日新聞の社説(8月29日付)は「金もうけのため、患者の期待につけ込んだ悪質商法の疑いが強い。さい帯血の保管状況も悪く患者を感染症の危険にさらした可能性もある」と書く。

「民間バンクのさい帯血は、主に子どもが将来病気になった時に備えるもので、提供者の信頼も裏切った」とも批判する。

さらに毎日社説は再生医療安全性確保法について分かりやすく筆を進めながら民間バンクの規制に触れる。

「再生医療安全性確保法による摘発は初めてだ。安全性などの検証が不十分な医療行為が、再生医療と称して自由診療で実施されていたことに歯止めをかけるため制定され、14年に施行された。再生医療を危険性の順に3区分し、治療計画を国に届け出ることを医師に義務づけた」

「巨額の利益に直結するさい帯血事業に民間人が目をつけた事件の背景を踏まえれば、民間バンクの規制そのものが課題になる。妊婦が無償提供するさい帯血を保存する公的バンクの事業は許可制で、厳重な品質管理が義務づけられる。一方、民間バンクは事実上、野放し状態になってきた」

最後に毎日社説はこう訴える。

「厚労省は民間バンクの実態調査を始めたが、許可制などによる監視強化に直ちに取り組むべきだ」

「さい帯血以外の幹細胞についても悪用の懸念はないだろうか。こうした行為を放置すれば、再生医療への信頼にも影響を及ぼしかねない」

「監視強化」「さい帯血以外の幹細胞」……。毎日社説の主張には賛同するが、どのようにして民間バンクを規制し、監視していくのか。社説としてもう少し突っ込んだ主張がほしい。

■1日遅れになった残念な産経新聞

8月29日付の全国紙では、読売、朝日、毎日の三大紙が「臍帯血」を社説で取り上げた。一方、同日の産経社説は「北方領土」と「学力テスト10年」を取り上げ、日経新聞は「次世代無線通信」と「産学連携」を書き、無視する形になった。

翌日の30日付で産経は他紙を追いかけるように「再生医療の信頼損なうな」との見出しを付け社説(主張)を掲載している。同様に日経も社説で「臍帯血」を取り上げた。

沙鴎一歩は、かつて新聞社の論説委員として社説を担当した経験がある。人の命や健康に関わるテーマの社説ほど読者の目に止まるし、新聞の価値を高めるうえで重要だ。経済を専門とする日経はともかく、「一般紙」の産経の社説が他紙より遅れたのは残念である。

■効果とリスクを秤にかけるのが医療

冒頭にも書いたように、他人の血液を自分の体内に入れるのは非常に危険だ。そしてその危険性について、まだ国民の理解は十分ではない。たとえば小中学校で教育プログラムを組んで、すべての国民が「医療行為のリスク」を認識できるようにするべきである。

一般的に医療にはリスクがともなう。そのため医療行為では効果とリスクを秤にかける。リスクが効果を上回るようであれば、医療行為は中止されるケースが多い。

たとえば臓器移植という医療。他人の心臓や肝臓、腎臓などの臓器を移植するわけだが、移植される臓器はレシピエント(患者)にとって異物である。このため、移植された臓器を患者の免疫が攻撃する「拒絶反応」が起きる。これが大きなネックとなって移植医療はなかなか進まなかった。

近年になって臓器移植が可能になったのは、免疫を抑制できる画期的な「免疫抑制剤」が次々と開発されたからだ。

その半面、移植を受けた患者は、一生涯に渡って免疫抑制剤を服用しつづけなければならない。服用を続けるのも大変だが、免疫反応を抑制するためインフルエンザなどの感染症にもかかりやすくなる。

さらに一定量の免疫抑制剤を服用するのを忘れた場合、移植された臓器は機能不全を起こし、壊死してしまう。臓器移植にはそうしたリスクがあるのだ。それでも移植に踏み切るのは臓器移植を受けないと、患者が亡くなってしまうからである。

ちなみに腎臓の場合は透析装置という人工腎臓があるため、透析を受けることで命をつなぐことはできる。ただ、それでも週に3回〜4回、1回に5時間ほどをかけて透析を行う必要がある。

■国民の命と健康を預かる厚労省の責任

話を血液の危険性に戻そう。人の血液にはエイズウイルス(HIV)、C型肝炎ウイルス、B型肝炎ウイルスなどのほか、未知のウイルスが含まれている危険性がある。こうしたウイルスは不治の病をもたらすことがある。

その危険性に対する知識不足から起きたのが、薬害エイズ事件やC型肝炎問題である。それゆえ厚労省は輸血や血液製剤の投与など血液にともなう医療に関しては厳しいチェックを続けてきたはずだ。それなのにまたもや、臍帯血の事件を引き起こしてしまった。

再発防止のためには、規制だけでなく、「医療行為のリスク」に対する啓発が欠かせない。国民の命と健康を預かる厚労省にはその責任がある。そして新聞社は社説で、その責任を厳しく追及するべきだ。

これが今回のコラムでの沙鴎一歩の一番の主張である。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)