先進的ながん治療支援に取り組む伊藤忠商事の岡藤正広社長。きっかけはがんで亡くなった社員とのやり取りだった(撮影:今井康一)

毎年、国内で85万人が新たに罹患(りかん)するがん。そのうち、実に3人に1人が働き世代という。病気自体が怖いというだけでなく、会社員なら仕事を続けられるかという切実な問題にも直面する。

医療の進歩でがんは治らない病気ではなくなった。ただ、治療にはそれなりの時間とカネがかかる。「仕事と治療の両立」は大きなテーマだ。厚生労働省は両立支援の実践マニュアルを制定、政府が3月に打ち出した「働き方改革実行計画」でも、治療との両立は目玉項目の1つになっている。

そうした中、大手商社の伊藤忠商事が一手を講じた。8月21日、がん治療との両立支援で先進的な取り組みに打って出ることを発表したのだ。

国立がん研究センターと提携

柱はざっと2つ。1つはがんの予防と早期発見、そして治療のサポートだ。40歳以上の社員は全員、5年ごとにがん専門の検診を無償で受けられるようになる。がんが発見されれば即座に治療に入れる。この予防・治療のために、民間企業として初めて国立がん研究センターと提携した。

高額な治療費のかかる高度先進医療が必要になった場合も安心。伊藤忠が保険料を負担して高度先進医療保険に加入するため、社員はカネの心配をすることなく治療に専心できる。

2つ目は各カンパニーに両立支援コーディネーターを置いたことだ。両立支援コーディネーターは、厚労省が両立支援のカギとして企業に求めている機能。伊藤忠が民間企業として先陣を切ることになる。

具体的には各カンパニーにいる人事総務担当者がコーディネーターを兼務し、治療を受ける本人と主治医、社内の保健師・産業医、そして職場のほかのメンバーとの間を取り持って、具体的な支援対策を講じたり、案内や調整、社内の啓蒙をしたりする役割を果たす。

万が一、不幸にも社員が亡くなったときのアフターフォローもある。これはがんに限ったことではないが、在職中の社員が病気で亡くなった場合の無償の子女育成資金を、今回の取り組みに合わせて拡充する。

具体的には、子女が24歳になるまで学資を援助する。現役合格なら大学院修士課程修了までをカバーできる。従来は公立学校への通学を想定していたが、今後は私立学校への通学もカバーできる水準に支給額を上げる。

高校生対象ではおおよそ従来の2.6倍、大学生対象では1.6倍に引き上げられる。また、仕事に就いていない配偶者が希望した場合や、子女が後に働きたいという意思を示した場合は、伊藤忠グループ内の職場を斡旋する。

「がんに負けるな」という一通のメール

こうした取り組みの背景には、1つのエピソードがある。

今年2月、がんで闘病中の社員が岡藤正広社長にメールを送った。これまでの支援に対する謝意を示したものだったが、その中にこう記していた。「私の中では、伊藤忠が一番いい会社です」。

7月、岡藤社長が全社員向けに送ったメッセージ(編集部撮影)

その社員は翌月に亡くなったが、それを受け岡藤社長は全社員にメールを送った。「私は当社で頑張る社員が、仮に病気になっても、それを物心共に皆で支えていくことができる、そんな伊藤忠にしたいと決意を新たにしました……(以下略)」

そして岡藤社長は7月21日、全社員向けに「がんに負けるな」という標題のメールを送った。今回の取り組み内容をほぼ予告するものだが、そこには岡藤社長の以下のようなメッセージがあった。

「人は自分の居場所はここだと思った時に、大きな力を発揮するものです。その力は業務遂行のみならず、闘病においても有効です。皆さんの居場所は、伊藤忠の現在のその席であって、皆さんは、かけがえのない伊藤忠の家族であることを常に忘れないでいただきたいと思います。当社は再チャレンジの利く会社です。そしてそれが伊藤忠の持つ大きな強みの一つでもあります」

岡藤社長は2010年の就任以来、繊維、食料、情報、機械など非資源事業を強化し、伊藤忠の収益力を高めてきた。そしてその手腕は、社員の働き方改革でも発揮されている。

朝型勤務で22時以降の退社がほぼゼロに

有名なのは、2013年10月に打ち出した朝型勤務シフトだろう。20〜22時の残業は原則禁止、22時以降は全面禁止の方針を打ち出した。健康的な生活リズムを実現させるため、接待など夜の飲食は原則1次会まで、夜10時にはお開きにする「110」運動を展開した。

一方で早朝勤務を奨励、8時前の勤務に対し割増賃金や無償の朝食支給など各種インセンティブを与えた。朝一番で顧客対応できるのが当然という岡藤社長の考えからだが、もう1つバックボーンにあるのが生産性向上へのこだわりだ。

岡藤社長が好んで使う「稼ぐ、削る、防ぐ」。同社長の合理的な一面が表れている(撮影:今井康一)

導入から3年で朝8時以前に出社すr社員の割合は20%から45%に上昇する一方で、20時以降に退社する社員の割合は30%から5%に、22時以降に限れば10%からほぼゼロになった。時間外勤務時間は15%減少、朝食代も含めた残業代コストは6%削減された。電力使用量、タクシー代、さらには温暖化ガス排出量も削減できたとする。

社員が健康であることが、業務の生産性向上につながる。2016年6月には「伊藤忠健康憲章」を制定、海外で勤務する社員の健康管理強化や、毎日の運動量・食生活・睡眠データを管理できる社員向けアプリの開発なども進めてきた。今回のがん患者支援もそうした施策の延長線上にある。

伊藤忠は商社首位の座を争う三菱商事に比べ社員数が7割と少ない。それだけに1人当たり生産性を高くしないと戦えない。

多少カネがかかっても、がんに絞った先進的取り組みに真っ先に踏み込めば、社内の士気も上がり十分ペイする。企業の生産性向上という狙いも、今回の施策には込められているといえそうだ。