欧州には財政統合を主導できるリーダーが必要だ(写真:ロイター)

少し前まで、欧州中央銀行(ECB)の行動はおおかた賞賛されていた。だが最近では、金融業界や経済の専門家だけでなく、一般市民や政治家からもECBは批判を浴びるようになっている。

債券の投資利回りが低下する中、リターンを確保しなければならない投資家は、一段とリスクの高い株式へと資金を振り向けなければならなくなった。金融や経済の安定性に関する不透明感は増しており、それが株式へのシフトをさらにハイリスクなものにしている。

ECBの金融緩和政策が抱える問題

この不透明感の背景に存在しているのが、ECBによる超低金利政策が債務問題を抱えたユーロ圏諸国の構造改革を阻害している、という事実だ。

ECBの金融緩和策が利益以上に害をもたらしているのではないか、と問われているのだ。ECBが掲げる公式目標は物価上昇率を2%近辺に近づけること。しかし、大規模な流動性供給にもかかわらず、ユーロ圏の物価上昇率は低下している。これが示すのは、実体経済の需要不足だ。

中央銀行は利上げを行い、資金供給を絞り込むことでインフレの悪循環を断ち切ることができる。しかし、ただ金利を下げるだけでは、インフレを作り出すことはできない。つまり、欧州の経済回復を確かなものにできるかどうかは、各国政府の肩にかかっているのだ。

もちろん、ECBは緩和策を続けるべきだ。しかし、ユーロ圏でも強い経済を持つドイツやフィンランド、オランダといった国々は、ユーロ圏諸国の財政赤字・債務残高を規制する「安定・成長協定」の監視役にとどまるのではなく、十分な経済刺激策、税制改革が行われるよう政策をリードする役割を担わねばならない。

求められているのは、ユーロ圏諸国における新たな中央評議会である。フランス、ドイツ両国の財務相、ECBのマリオ・ドラギ総裁、ヴィトル・コンスタンシオ副総裁、ジャン=クロード・ユンケル委員長を含む欧州委員会の代表者から成る組織だ。これによって、経済刺激策、構造改革プログラム、今後の利上げをめぐるユーロ圏諸国、ECB、欧州委員会の間の調整は大幅に改善するだろう。

究極的には、中央評議会は欧州共通の財務省の設立および財政統合の土台となる可能性をも秘めている。

欧州にはハミルトンのような人物が必要だ

ジャン=クロード・トリシェECB前総裁が長らく主張してきたように、ユーロ圏は財政統合なくしては機能しえない。だが、欧州が大きく駒を進めるには、米国の初代財務長官を務めたアレクサンダー・ハミルトンのような人物が必要だ。

財政統合は、単に債務の負担を分け合うだけの仕組みにとどまるものではない。米国がハミルトンの改革によって州政府から連邦政府へと権力をシフトさせたように、ユーロ圏諸国も国家主権を一定程度は明け渡す必要があるだろう。

つまるところ、ユーロ圏の構造問題を解決するには、財政統合以外に実行可能な解決策はないのだ。安定・成長協定は次善の策にすぎず、それでは欧州は危機を抜け出すことはできないだろう。

歴史を見れば明らかだが、統一通貨・ユーロを実現するためには、欧州の政策決定者はまず、欧州通貨制度を通じて各国の政策を調整する必要があった。ユーロ圏における新たな中央評議会は、財政統合という今日の課題に向けて、同様の成果をもたらす仕組みとなりうる。

では欧州にとってのハミルトンとなるのは誰だろうか。目下、欧州で最も際立ったリーダーが、財政統合とユーロ圏共通の財務相ポストの創設を主張し、一身に注目を浴びている、フランスのエマニュエル・マクロン大統領である。