麻生太郎 副総理・財務大臣
「(政治は)結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」
時事ドットコムニュース 8月29日

 名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。また麻生氏から失言が飛び出した。29日に行われた自らが率いる自民党麻生派の研修会の講演で所属議員に向かって「(政治は)結果が大事だ」と語った。ここまではいい。問題はここから。「何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と続けたのだ。これではホロコーストで何百万人ものユダヤ人を虐殺したヒトラーの動機が正しかったと言わんばかりである。

 当然ながら野党からは批判が相次いだが、イギリスの大手新聞「ガーディアン」も麻生氏について「日本の麻生太郎大臣がヒトラーを称賛、彼は“正しい動機”を持っていたと発言」と報道した(8月30日)。

 ネットでは「揚げ足取りだ」「曲解に過ぎる」と麻生氏を擁護する声も上がったが、当の麻生氏がすぐさま発言を全面的に撤回。「私の発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾」とした上で、「私がヒトラーについて、極めて否定的にとらえていることは、発言の全体から明らかであり、ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかである」と語った(朝日新聞 8月30日)。

 麻生氏は2013年にも憲法改正論議に関して「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と講演で発言している。ナチス政権の手法を肯定したとも取れる発言は米国のユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターや中国外務省などが非難の声明を相次いで発表するなど国際的な批判を招き、麻生氏は発言を撤回した。


自身の発言について説明する麻生太郎副総理兼財務相 ©時事通信社

 それにしても、麻生氏はなぜこんなにナチスとヒトラーにこだわるのだろうか? 国際社会においてヒトラーの動機というものは反ユダヤ、排外主義、アーリア民族至上主義とされている。そもそもヒトラーが反ユダヤ主義の思想を固めたのは、政界進出するはるか以前の1910年頃のことだ。どこにも“正しい動機”は見当たらない。麻生氏は「(ヒトラーの)動機」とは何だと思っていたのだろう。

 9月1日、麻生氏は4日から予定していた訪米を中止すると発表した。米国ではペンス米副大統領と意見交換する予定だったが急遽中止となった。麻生氏は「北朝鮮情勢で安全保障の環境が非常に緊迫しているので、日本にとどまって危機対応に万全を期す」と理由を述べている(日本経済新聞 9月1日)。ということは、安倍首相が9月に予定しているロシア、インド、ニューヨークなどの外遊も中止になるのだろうか?(毎日新聞 6月29日) 米国でのヒトラー発言への批判を恐れて訪米を中止にした……という見方もあながち穿ち過ぎではないような気がする。

安倍晋三 首相
「わが国を飛びこえるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうもので断固たる抗議を北朝鮮に対して行った」
NHK NEWS WEB 8月29日

 8月29日早朝、日本列島にJアラート(全国瞬時警報システム)が鳴り響いた。北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したのだ。

 北朝鮮の西岸から北東方向へ向けて発射された中距離弾道ミサイル「火星12」は、北海道上空を通過して三つに分離し、襟裳岬東方1180キロの太平洋上に落下した。Jアラートは12の道県で住民に避難を呼びかけ、鉄道などの交通機関も北海道、東北などでは運転を見合わせる措置が取られた。

 安倍首相は首相官邸で記者団の取材に応じ、「わが国を飛び越えてミサイルが発射されたのは、これまでにない重大な脅威だ」と強調。その上で国連安全保障理事会の緊急会合を要請する意向を明らかにした(毎日新聞 8月29日)。また、北朝鮮に対して北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議を行っている(共同通信 8月29日)。さらに29日、30日の2日連続で安倍首相とトランプ米大統領が電話で会談し、北朝鮮にさらなる圧力が必要との認識で一致した(産経ニュース 8月31日)。


北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、記者の質問に答える安倍首相 ©時事通信社

 北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したのはこれが5度目。初めて日本を飛び越えたのは1998年8月31日で、長距離弾道ミサイル「テポドン1号」の一部が日本上空を通過して三陸沖の太平洋に落下した。このときは後日、北朝鮮側から人工衛星だったと発表されている。人工衛星打ち上げを目的としない北朝鮮のミサイルが日本上空を飛行するのは初めて。北朝鮮からの事前通告がなかったのは、98年以来2度目。

 北朝鮮のミサイルは約14分間飛行し、最高高度約550キロ、飛行距離約2700キロに達した。ミサイルは北海道上空を通過しているが、550キロ上空を通過したということは高度400キロを周回している国際宇宙ステーションより遥か上の宇宙空間であり、高度100キロを超えると「領空」ではなくなるので今回のミサイルは「領空侵犯」にあたらない。ちなみにミサイルを迎撃するために広島県海田町の陸上自衛隊に配備されたPAC3ランチャーの有効射程距離は20キロである(『週刊文春』9月7日号)。また、襟裳岬東方1180キロというのもずいぶん遠く、東京駅と福岡駅の直線距離は885キロと言われている。襟裳岬からレポートを行ったニュース番組もあったようだが、はっきり言って意味はない。

 これまでの北朝鮮の弾道ミサイルはロフテッド軌道と呼ばれる垂直に近い形で打ち上げ、飛距離を出さない形で実験が行われていた。それを水平に近い実戦形式で発射したのが今回のミサイル実験だ。その目的は日本列島を超える飛距離までミサイルを飛ばすことで、北朝鮮の弾道ミサイルの実力を世界に誇示することにあった(『週刊文春』9月7日号)。また、韓国国家情報院は、米軍基地がある米グアム島や、日本の主要都市を攻撃できる十分な能力があることを誇示する狙いがあったと説明する。これまでも日本向けのミサイルは配備されていたが、今回はアメリカに対する挑発なのだ。発射直後の段階の記者会見で安倍首相が「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射」と述べていたが、表現としては正確ではない(首相官邸 8月29日)。

 北朝鮮の暴挙は許されざるもので、断固として抗議すべきだ。ただし、報じるメディア側も情報の受け手側もなるべく興奮状態に陥らないように注意しなければならない。すでにインターネット上では「ミサイル便乗ヘイト」なるものも横行しているという。

 安倍首相をはじめ、菅義偉官房長官も「これまでにない深刻かつ重大な脅威」という言葉を使っているが、同様のミサイルは過去に4回飛んでいる。慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏は「それ相応の根拠を示さないといけないはず」「悪く捉えれば、危機を煽っているような面もあるんじゃないか」と懸念を示した(TOKYO FM『クロノス』8月30日)。

 安倍首相と菅官房長官は、今回の「脅威」がどのように「これまでにない」のかを丁寧に国民に説明する必要がある。

安倍晋三 首相
「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」
毎日新聞 8月29日

 安倍首相の頼もしい一言。「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた」のだから心強い。しかし、ここで言われている「完全に把握」が何を指しているのかはよくわからない。発射直後からミサイルの弾道や方向、飛距離などを把握しているのだとしたら、宇宙空間を飛んで北海道のはるか東方に落下するミサイルに対して無駄なJアラートを鳴らす必要はなかったと思われる。

 今回の北朝鮮のミサイル発射は事前通告がないものだったが、安倍首相は8月、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日にあたる25日と28日のみ首相公邸に宿泊している。民進党の後藤祐一衆院議員が30日の衆院安全保障委員会で指摘した。西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」とかわした(時事ドットコムニュース 8月30日)。政府は事前にミサイルの発射日時を把握していたのだろうか? 

 かつて安倍首相はオリンピック招致の演説で福島第一原発の事故について「アンダーコントロール(管理下)」にあると発言した。しかし、汚染水はその後も流れ続け、結局まったくコントロールできていなかったわけだが、今回の「完全に把握」も同じようなことにならないことを祈る。

小池百合子 東京都知事
「民族差別という観点というより、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなった方々に対しての慰霊をしていくべき」
ハフィントンポスト 8月26日

 東京都の小池百合子知事が、都立横網町公園で9月1日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断った。震災直後に「朝鮮人が略奪や放火をした」「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などのデマが広がる中、数多くの朝鮮人や中国人が虐殺された。朝鮮人犠牲者追悼式は、市民団体の日朝協会などが開催するもので、虐殺の犠牲となった朝鮮人らも合わせて追悼している。

 政府の中央防災会議は2009年までにまとめた報告書では、虐殺の犠牲者数を震災の全犠牲者10万5000人余のうち「1〜数%」と推計している。正確な人数ははっきりしないが、犠牲者は数千人に上ると見られている(朝日新聞 8月25日)。

 小池都知事は追悼文送付を断ったことについて、25日の定例記者会見で「(朝鮮人犠牲者に対する)特別な形での追悼文の提出は控えた」と説明。都慰霊協会が毎年春と秋に催す追悼行事で全ての犠牲者に追悼の意を表しており、朝鮮人犠牲者もそこに含める考えを繰り返した。

 会見で「虐殺の犠牲者は天災による犠牲とは違う」との主催者側の主張への考えを問われた小池都知事は「切り口は異なっているかと思うが、不幸な死を遂げた方に対する慰霊をする気持ちは変わらない」と回答。また、「民族差別が背景にあるような形で起きた不幸な悲劇について、特別にその追悼の辞を述べることについて特別な意味は見出されないのか」という質問に対しては、「民族差別という観点というよりは、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべき」と持論を述べた。


小池百合子都知事 ©文藝春秋

 民族差別が背景にある虐殺について問われているのに、小池都知事は「民族差別という観点というよりは」とさらりとかわし、あたかも民族差別がたいした問題ではないように語っている。さらに「虐殺」という言葉を避けて、「さまざまな被害によって亡くなられた方々」と言い換えた。また、追悼文の送付中止によって「朝鮮人が殺害された事実が否定されることに繋がるのでは」という懸念については「さまざまな歴史的な認識があろうかと思う」と述べている。この部分に小池都知事の考え方が集約されている。

 追悼式が行われる横網町公園内には朝鮮人犠牲者追悼碑があるが、今年3月の都議会一般質問で、自民党の古賀俊昭議員が碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘した。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めている(東京新聞 8月24日)。

 都知事による追悼文は1970年代から出されており、2006年以降も石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の各都知事が出していた。昨年は小池都知事も出していたが、慣例的、事務的に送付していたことを後から知って、「今回は私自身で判断した」とも語った(産経ニュース 8月25日)。古賀議員からの指摘を受けて方針を見直し、小池都知事の判断で追悼文の送付を取りやめたということになる。

 作家の百田尚樹氏はツイッターで「これは評価できる。関東大震災の後の朝鮮人虐殺は多くの謎に満ちている」と述べ、小池都知事を支持する姿勢を示した(8月23日)。

 一方、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する著書があるノンフィクションライターの加藤直樹氏は「民族差別に基づく暴力に対して明確なメッセージを出さないことは、五輪開催を控える都市の長の対応として不適切。多様性を尊重する社会をめざすとする小池知事の姿勢とも矛盾する」とコメントしている(朝日新聞 8月25日)。

「ダイバーシティ(多様性)」を標榜する小池都知事がなぜこのような態度を取り続けるのかはまだわからない。本人の思想と深く結びついているのか、選挙対策なのか。今後のさまざまな行動や発言にも注目していきたい。

羽田 孜 元首相
「政治が乱暴すぎる。国民に背を向けた狂瀾怒濤政権に終止符を」
NEWS ポストセブン 8月28日

 8月28日、羽田孜元首相が老衰のため、東京都内の自宅で亡くなった。享年82。羽田氏は自民党公認で出馬した1969年の衆院選でトップ当選して以来、24年間、自民党に籍を置いた。その後、新生党党首となり、94年に非自民連立政権で首相に就任した。

 羽田氏と長く政治活動をともにした自民党の二階俊博幹事長は、羽田氏について「温厚で周囲の意見をよく聞いて対応する政治家だった。穏やかな人柄はみんなから心底敬愛されていた」と語った(産経ニュース 8月28日)。

『週刊ポスト』2017年7月21・28日号では、9人の自民党OBが古巣に苦言を述べる特集を行ったが、その中に羽田氏もメッセージを寄せている。それが上記の言葉だ。現在の政権を見ていて「政治が乱暴すぎる」とは非常に腑に落ちる。きっと対義語は「丁寧な説明」だろう。


2009年の民主党代表選の一コマ。羽田元首相の後ろには新代表となった前原氏と離党届を出した細野氏が ©文藝春秋

(大山 くまお)