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(台北 1日 中央社)日本の学習指導要領にあたる「課程綱要」(課綱)の改定で、国語科目における古典漢語を基礎にした文語「文言文」の割合を削減する案が出ていることをめぐり、議論が巻き起こっている。

教育部(教育省)は2019年から実施される新たな課綱の審議を進めている。現行の課綱では、文言文の割合は45〜65%と定められている。国家教育研究院が策定した草案では45〜55%に調整するとされたが、8月末に開催された課程審議会大会では、最大30%まで引き下げる提案などがなされた。

これに対し、専門家の間では意見が分かれている。現行の割合を維持するべきだと中国文学の教師らが訴えている一方で、台湾文学学会などの学者は、現行の割合は高過ぎると主張。課綱の大幅改定を支持するとしており、文言文の割合を減らして台湾古典作品を増やすべきだとの立場を表明している。

中国大陸の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会の葉克冬副会長は8月28日、両岸(台湾と中国大陸)の人々にとって中国伝統文化の教育は必要であり基本だと言及。文言文の割合削減は「脱中国化」であり、正しい道理に逆らった手段だと改定に反対を示した。

これに対し、台湾の対中国大陸政策を担当する行政院(内閣)大陸委員会の邱垂正・副主任委員兼報道官は同31日、課綱改定は「脱中国化」に当たらないと主張。台湾は民主的で開放的な社会であり、中国大陸は台湾内部の発展を過度に曲解するべきではないと述べた。

(廖宗翰、許秩維/編集:楊千慧)