日本労働組合総合連合会は8月31日、「日本の社会と労働組合に関する調査」の結果を発表した。調査は4月21〜26日にインターネットで実施し、15〜64歳の働く人1036人から回答を得た。

将来への不安について聞くと「非常に感じる」(38.2%)と「やや感じる」(38.8%)と回答した人の合計が77.0%となった。

その理由を聞くと、最も多かったのは「老後の生活」で64.2%。若い世代では「仕事の有無」(41.5%)と回答した人が多く、10代で58.8%、20代で52.8%と半数以上となっている。

4人に1人は「働きがいを感じていない」

全回答者に将来の日本について聞いたところ、7割以上が悲観的な見方であることが分かった。特に「全く良くなっていない」と回答した人は、3年後(17.2%)、5年後(20.1%)、10年後(23.6%)、30年後(28.5%)と未来になるほど高まっている。

理想の社会についてのイメージを聞くと「収入はほどほどでも、仕事と生活が両立できる会社」(82.5%)、「定年まで同じ会社で働ける会社」(65.7%)、「労働者や消費者などの意見が尊重される会社」(81.8%)を理想とする人が多くなった。ワークライフバランスを重視し、安定した雇用を志向する人が多いようだ。

「現在の勤め先は働きがいのある職場だと思うか」と聞いたところ、「思う」(9.4%)と「どちらかと言えば思う」(31.3%)の合計が40.7%で、「どちらかといえば思わない」(14.3%)と「思わない」(10.8%)の合計25.1%を上回った。しかし働きがいを感じていない人は4人に1人と少なくないことが分かった。

この働きがいを評価するにあたって「仕事の内容」を考慮したという人が最も多く、54.5%。次いで「賃金の水準」(44.5%)、「労働時間・残業」(36.6%)、「職場の人間関係」(35.2%)、「仕事に対する評価」(27.3%)と続いている。

6割が「職場は人手不足」と実感 賃金や条件の引き上げが必須か

職場で経験したことがあることで最も多かったのは「有給休暇がなかなかとれない」(30.6%)。「正社員・正職員」では36.6%と全体より6ポイント高い結果となった。

以降「仕事や給料が約束した内容と違う」(18.3%)、「残業代が支払われない」(15.6%)、「職場でパワハラやセクハラがある」(15.0%)と続く。また「就業規則を見たことがない(見ることができない)」(13.1%)、「理由が分からず天引きされる費用がある」(10.1%)、「会社が社会保険に加入していない」(6.9%)という会社も1割程度あるようだ。

また仕事で悩みがあるときに、誰に悩みを相談するか聞いたところ、1位「同僚」(33.5%)、2位「家族」(25.8%)、3位「上司」「職場外の友人」(22.3%)と続いた。一方、「相談できる人はいない」が25.2%となり、特に男性の33.3%が回答していた。

職場の人手不足状況について聞くと、「強く感じる」(20.3%)と「ある程度感じる」(43.0%)の合計が63.3%となった。さらにこれから職場で人手不足が深刻化すると思うかと聞くと「思う」(24.1%)と「どちらかといえば思う」(45.2%)で合計が69.3%と危機感を覚えている。

対策としては「賃金や労働条件の引き上げ」が必要だと思う人が最も多く77.8%。以降「業務の効率化」(77.0%)、「業務量の調整」(71.8%)、「教育訓練の充実」(70.5%)と続く。

人手不足などの理由でサービスの見直しや料金値上げが行われることについては、「やむを得ない」が29.4%。しかし「料金を値上げするなら、サービスも向上してほしい」(19.1%)、「サービスを見直すなら料金も下げてほしい」(10.9%)と考えている人も一定数いるようだ。