東海地震「予知できない」を日本が認めるまで

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静岡県は防災の日が年に二回やってくる。9月1日の「防災の日」の他に、12月の第一日曜日が「地域防災の日」として制定されているのだ。前者は1923年の関東大震災で、後者は1944年の東南海地震をそれぞれ記念したものだ。

学校や職場での避難訓練や、建物の耐震化など手厚い防災対策は静岡県民あるあるの一つだが、それは、静岡が東海地震に半ばとりつかれていたからに他ならない。

東海地震とは、静岡県南部を中心に震度7の揺れが襲い、最大9200人もの人命が奪われるという被害想定(内閣府・2003年発表)が出されている激甚災害だ。その対策として1978年に大規模地震対策特別措置法(大震法)が成立した。この法律に基づいた対策は次のようになる。

”東海地震は、その震源域が一部陸上にもあるために、数多くの観測機器が設置されている。24時間体制で観測が続けられて、東海地震発生の予兆と思われる異常を捕らえたら、地震学者が判定会という有識者会議に緊急招集される。そこで東海地震の発生のおそれありと判定されると、内閣総理大臣に報告され、総理大臣は警戒宣言を発表する。

それを受け、新幹線、鉄道はすぐに運行を停止。高速道路も減速して警戒地域内には立ち入れなくなる。百貨店なども営業を停止。学校は直ちに児童を帰宅させて避難体制をとる。そして、万全の体制で東海地震を迎える──”

危機管理としては、あまりにも希望的観測がすぎる展開と言わざるをえない。なんといっても、世界で唯一「地震予知が明文化されている」法律なのである。21世紀の科学力を持ってしても、地震予知は不可能と言われているにも関わらず。この法律自体、実は長年に渡り、地震学者からも疑問の声があがっていた。

「警戒宣言が出されたとして、肝心の東海地震が発生しない場合、その状態をいつまで続けるのか? それだけ異常が出たものを、今度はどう解除するのか? そうしたことかがまったく想定されていないのです」

名古屋大学減災連携センターの武村雅之教授は地震学者としての立場から、こう訴える。確かに、日本の物流の要を閉鎖する警戒宣言は発令されるだけで、日本経済、ひいては世界経済に大きな影響を与えるだろう。

「警戒宣言が出たからといって、実際に東海地震が発生するとは限らない。もしくは、前兆なしで発生するかも知れない。その場合の責任は誰がとるのか。社会は地震学者にそうしたことまで負わせようとしているのです」

幸か不幸か40年間近く、警戒宣言が発せられることはなかった。武村教授はこうした地震学への過度な信頼を「社会は地震学にもたれかかっている」と表現する。だが、なぜこうした法律が成立したのか。その責任の一端は地震学者にもあることは否めない。

70年代、地震学者たちによって東海地震説が提唱された。前述の1944年の東南海地震で、静岡県直下の震源域だけは地震が起こらなかった。その結果、地震を発生させるエネルギーだけはそのままになっており、静岡県を直撃する地震が明日発生してもおかしくない、という警告がなされたのだ。

当時の政府は、東海地震の被害規模の大きさに、有効な対策を求められることになった。このとき、地震学者たちは答えも用意していた。地震予知の可能性である。当時、地震学会は、予知に関して楽観論が支配的だった。

「前兆現象を捕らえる予知のためには大規模な観測網を構築して、多くのデータを蓄積していかなくてはならない。継続的な大規模な研究が必要です。そのためには、多くの人員と予算なしには実現しない。こうした対策は『研究』ではなく、『事業』だから実現できた。大震法の成立は、当時の地震学の先人たちの大きな功績なのです」