世界人民の大団結万歳! そんな掛け声とは裏腹に、1970年代の中国共産党に「日本解放」を計画できる余裕があったとは思えないのだが・・・(北京・天安門広場にて筆者撮影)


 2017年、人文分野の上半期のベストセラーになったのがケント・ギルバート氏の著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社+α新書)だ。書籍の帯では「21世紀の『菊と刀』」と広告され、私が8月に書店店頭で確認した限りでは43万部を突破したという。

 だが、その内容には“微妙”な部分も多い。書中では「儒教」の定義がなんら示されないまま、中国や韓国のネガティブなニュースの理由を「これは儒教のせいだ」と特に根拠なく言い切る記述が繰り返され、やがて中盤から先は「儒教」の話すらほとんど出てこなくなる(ちなみに同書で儒教の経典の引用は、序章で大修館書店の『論語の講義』からの孫引きが1回あるだけだ)。

大ヒット中のケント・ギルバート氏の書籍(池袋駅構内の書店で筆者撮影)


 また、ギルバート氏はアメリカ人のはずだが、なぜか書中では英語メディアをほとんど参照せず、『週刊文春』『週刊新潮』や『WILL』をはじめ日本の雑誌ばかりをさかんに引用している。書中で言及される他の識者も、櫻井よしこ、石平、青山繁晴・・・と国内論壇の保守系言論人ばかりだ。著者は外国人とはいえ、同書の内容は日本国内の排外主義的保守派の世界観をひたすら忠実に反映しているので、「アメリカ人ならではのアジア観」を知ることを期待して読むと面食らう。

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恐るべき(?)日本侵略計画書の信ぴょう性は

 そんな同書の176ページでまことしやかに紹介されているのが、1972年に発見されたという中国共産党の日本侵略計画を記したという文書『日本解放第二期工作要綱』(以下、『要綱』)である

 日本語原文(の版のひとつ)はWikipediaから直リンクが貼られたこちらの個人サイトで読めるが、文書の概要を以下にも記しておこう。

・日本を「解放」してその「国力のすべて」を中国共産党の支配下に置き、党の世界解放戦に奉仕させることを目的とした中国共産党の文書。

・文書で記された「日本解放」の第一段階は日中国交正常化、第二段階は日本に親中国的な民主連合政府を成立させること、第三段階は日本人民民主共和国を樹立して天皇を戦犯として処刑すること。

・具体的な工作内容は、日本人に中国への親近感を抱かせること、マスコミを籠絡すること、国会議員や与野党および政治団体に工作すること、在日華僑への工作を進めること。

 ギルバート氏はこの『要綱』について、「その真贋も疑われていますが」と記しつつも、「ニセモノだとすると『出来過ぎ』です」と書いて5ページにわたりその内容を詳述している。事実、『要綱』は近年になり他の保守系論客の著書で紹介されたり講演で言及されることもあるらしく、ツイッターを検索すると文書を本気で信じ込んだピュアな人たちのツイートが大量に引っかかる。

『要綱』を引用するギルバート氏の書籍。いかにも極秘文書っぽい書き方だが、当該部分は2ちゃんねるにコピペとして流れている


 だが、安心されたい。国民的ベストセラー本が引用したこの恐るべき日本侵略計画の文書は、99.99パーセント以上の確率でニセモノである。

 この記事では、そんな『要綱』の正体について考察を進めていきたい。

怪しい文書の内容を真面目に考察する

 私が考察の底本としたテキストは、『要綱』が世界で初めて公開された『國民新聞』昭和47(1972)年8月5日付(18458号)掲載の文書である。同号の『國民新聞』が記すところでは、中央学院大学教授だった西内雅(1903〜1993)がこの年の7月に海外視察に出かけた際に『要綱』を入手したので、その全文(の日本語訳)を公開したとのことだ。

『日本解放第二期工作要綱』を公開する『國民新聞』昭和47年8月5日付18458号(国立国会図書館蔵)。左下に旭化成が広告を出しているのが驚きだ


 だが、ざっとテキストを分析しただけでも、以下の問題点を指摘できる。

【1】作成時期から公開までの時間が短すぎるうえ、中国語原文が存在しない。
【2】中国本土の中国語の翻訳文としては不自然な表現が多い。
【3】文書作成当時の中国共産党の言説としても不自然な表現が多すぎる。

 それでは以下、『要綱』がニセ文書だとみなせる根拠を順を追って見ていくことにしよう。

【1】作成時期から公開までの時間が短すぎるうえ、中国語原文が存在しない

 まずは文書中にある以下の記述をご覧いただきたい。特に注目してほしい部分を太字にした。

田中内閣成立以降の日本解放(第二期)工作組の任務は、右の第二項、すなわち『民主連合政府の形勢』の準備工作を完成することにある”(A基本戦略・任務・手段、(2)解放工作組の任務)

一九七二年七月の現況でいえば自民党の両院議員中、衆院では約六十名、参院では十余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する”(B工作主点の行動要領、(第三 政党工作)(一)連合政府は手段)

 田中角栄が自民党総裁に当選したのは1972年7月6日(内閣成立は翌日)なので、文中で「田中内閣」という言葉を用いた『要綱』の執筆時期が同月6日以降なのは間違いない。いっぽう、文書を入手した西内雅が『國民新聞』紙上で述べるには、彼の北東アジア旅行は「七月四日の南北朝鮮の統一に関する声明」が出る直前に出発し、海外滞在期間は「三週間ほど」、行き先は沖縄・香港・台湾・韓国だったされる。文書の入手元は「毛沢東の指令なり発想なり」を「専門的に分析している組織」だそうである。

 上記から判断すれば、西内が文書を入手した時期は同年7月7日〜25日ごろだ。ちなみに西内が『國民新聞』紙上に寄せた談話は同年7月30日付けなので、この日までに文書は中国語から日本語に翻訳され、同紙での掲載が決定したことになる。

 すなわち、当時の中国共産党は田中内閣の成立が確定した1972年7月6日以降に大急ぎで「日本解放」の具体的な作戦方針を決定して、最重要クラスの極秘文書を書き上げたところ、瞬く間に文書が流出して日本の民間人の手に渡る大失態を犯したことになる。そんなグダグダな体たらくで「日本解放」ができるのか、思わず心配になってしまうところだ。

 また、西内は他の著作などを確認する限り、あまり中国語ができないと見られる。ゆえに『要綱』の入手から翻訳・掲載にいたるスケジュールも、客観的に見て相当慌ただしい。文書提供者があらかじめ日本語に翻訳してくれていたのでなければ、西内は帰国から5日以内のうちに文書を1万字以上の日本語に翻訳させ、それを『國民新聞』に売り込んで見開き2ページ以上の特集を組ませたことになる。

 なお、『國民新聞』の特集では西内のほかに2人の識者が長文の感想コメントを寄せているので、彼らの下読みの時間も考慮すれば、文書の翻訳から掲載決定にいたる所要時間は実質的に3日もあればよいほうだろう。現在と違って中国語(しかも中国本土の簡体字)が理解できる人が少なく、またメールやFAXでの納稿もできなかった当時としては驚異的なスピードだ。

 さらに言えば、執筆からたった3週間足らずで海外に流出するほどガバガバな管理下にあった文書の原文が、45年後の現在まで発見・公開されていないことも不思議である。中国政府の言論統制が及ばない台湾や香港ですら、ネット検索しても『要綱』の原文どころか話題それ自体が(日本語サイト以外は)ほとんどヒットしないのもヘンだ。

1971年3月、林彪らが毛沢東の暗殺計画を練った地下室。40年以上も昔の「陰謀」は、たとえ国家の最高機密であっても大っぴらになっている例が少なくない(江蘇省蘇州市内で筆者撮影)


 なお、『要綱』とほぼ同時代に林彪グループが作成した毛沢東暗殺計画『五七一工程紀要』(1971年3月)は、中国本土のネット上でも自由に原文を検索して読める。それならなぜ、作成直後に流出したはずの『綱領』の原文が見つからず、ネットでもまったく話題に登らないのか? 首を傾げざるを得ないところだ。

【2】中国本土の中国語の翻訳文として不自然な表現が多い

 また、訳文に不自然な表現が多すぎる点も怪しい。中国語を直訳したとは思えない文章構造が多々見られる点はもちろんだが、ここではより分かりやすい例を端的に示そう。たとえば前出の田中内閣について記載した一文も、よく読むとヘンな部分がある。

“田中内閣成立以降の日本解放(第二期)工作組の任務は、右の第二項、すなわち『民主連合政府の形勢』の準備工作を完成することにある”(前出)

 お気付きだろうか? 実は中国本土の中国語はほぼ「横書き」なので、「右の第二項」という表現は通常ありえないのである(「上の」「下の如く」といった書き方にしかならない)。類似の表現は他にもある。

“B 右のほか、各党の役職者及び党内派閥の有力者については”( B工作主点の行動要領、(第三 政党工作)(二)議員を個別に掌握)

右の接触線設置工作と並行して、議員及び秘書を対象とする、わが国への招待旅行を左のごとくおこなう”( B工作主点の行動要領、(第三 政党工作)(三)招待旅行)

 これらからも分かるように、『要綱』は明らかに縦書き表記の文章を書く文化圏の人間の手で書かれているのだ。縦書きの習慣は日本のほか台湾(ほか香港・韓国の一部)にもあるが、いずれにせよ中国本土の人間が書いていないことは明白である。

1972年8月、國民新聞社は『要綱』を小冊子でも刊行。ちなみに翌年には同じく西内雅によって続編となる秘密文書(左)も暴露されたが、こちらは現在までまったく話題になっていない


 いっぽう、Wikipediaからリンクが貼られているこちらの個人サイトの文章は、おそらく國民新聞社が21世紀になって公式サイト上に掲載した『要綱』が底本だと見られる。こちらではなぜか上記の当該部分が「上の」「下の如く」という表現に修正されているが、一方で別の問題が生まれている。

“日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

 イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)
 口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)
 ハ.日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)”

 中国共産党が、工作指令文書の段落番号を「イ、ロ、ハ」で書くわけがあるまい(笑)。ちなみにギルバート本も上記の箇所をそのまま引用しているが、講談社で働く校閲ガールはなにも物言いを付けなかったのか気になるところである。

【3】文書作成当時の中国共産党の言説としては不自然な表現が多い

『要綱』では「わが党」という表現が多用されており、原文(仮にあるなら)の執筆者は中国共産党の意思決定を行える立場の人間と見られる。だが、たとえば文中にはこんな表現がある。

“好感、親近感をいだかせる目的は、わが党、わが国(中共)への警戒心を、無意識のうちに棄て去らせることにある”( B工作主点の行動要領、第一 群集心理の掌握戦)

“一部の日本の反動極右分子が発する「中共を警戒せよ! 日本侵略の謀略をやっている」との呼びかけを一笑にふし”(同上)

 中国国内でも「中共」という単語は使われるが、これは中国共産党の略称で、中華人民共和国を指すことは絶対にない。中華人民共和国を「中共」と呼ぶのは、台湾の中華民国を正統政府であるとみなす当時の日本国内の用法で、むしろ中国(中華人民共和国)側はこの呼称に不快感を示してきたはずだ。似たような事例は他にもある。

“第一歩は、日本人大衆シナ大陸に対し”( B工作主点の行動要領、第一 群集心理の掌握戦、(一展覧会・演劇・スポーツ))

 1972年当時の中国人が、党内文書で中国大陸を指して「シナ大陸」と呼ぶことはありえない。さらに「日本人大衆」という表記もヘンだ。当時の中国なら、おそらく「日本人民」と書くはずだからである。

 そもそも中国共産党の1970年代の対日姿勢は、過去に「侵略戦争」を起こした「日本軍閥」の指導者と一般民衆である「日本人民」を分け、後者と連帯する姿勢が基本方針だったはずだが、『要綱』の論調にこうした要素が全然見られないのも不自然である。だがいっぽうで、以下のような一節はある。

“反面、スポーツに名をかりた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡、並に「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び覚ますものは好ましくない”(B工作主点の行動要領、(第三 政党工作)(一)連合政府は手段)

「根性もの」と「ふるさとの歌祭り」・・・。原文の中国語ではどう書かれていたのだろうか? 当時の中国は文革によって半鎖国状態にあり、党の中堅クラスまでの幹部を含めた国民の大部分は海外事情から切り離されていたので、特に注釈もなく「根性もの」と書いて意味が通じるとは思えない。『要綱』には他にも怪しい点が多いが、いちいち引用するときりがないので以下に箇条書きで示そう。

・台湾の蒋介石政権を「蒋匪」などと書かずに「蒋一派」と書いているのがヘン。

・当時の中国の主要敵国だったソ連の覇権反対についての言及がほとんどないのがヘン。

・当時の中国が論争中だった日本共産党への批判や言及がほとんどないのがヘン。

・当時の中国では使わなかった「極左」という表現が出てくるのがヘン。

・毛沢東晩年の中国の文書でよく使われた「プロレタリア文化大革命の偉大なる勝利」とか「偉大なる領袖毛主席」などの表現がほとんど出てこないのも少しヘン(これは実務的な文書では省かれる場合もあるが・・・)。

・中国共産党は過去、清朝の溥儀、内モンゴルの徳王、チベットのダライ・ラマやパンチェン・ラマなど征服地の元支配者を誰も処刑していない(非公式的に迫害は加えたが)のに、日本の天皇についてだけ「処刑」を明言しているのがヘン。

・日本の右翼団体については東京都内の各団体数まで細かく知っているほど記述が詳しいのに、当時の日本で勢いがあったはずの毛沢東主義の新左翼セクトや親中派市民団体(日中友好協会など)への言及がほとんどないのがヘン。

 極めつけは、日本を弱体化させるために「性の解放」「春画、春本のはんらんは望ましい」という記述があることだろう。当時、文革期の中国は極度に禁欲的で、女性がスカートを履くだけで白眼視されたり、恋愛小説を個人的に執筆した作家が逮捕されたような時代である。これから侵略予定の日本をフリーセックスのエロ天国に改造してしまったら、やがて進駐した軍人や共産党員は目移りがして統治に支障をきたすのではかろうか?

元ネタは「大仁田襲撃」と変わらないレベルの記事

 以上から分かるように、中国共産党の対日侵略計画を記したはずの『日本解放第二期工作要綱』は純然たるデマだ。ユダヤ人の世界侵略計画とされる『シオン賢者の議定書』や、大日本帝国の中国侵略計画として戦時下の中華圏や欧米で流布された『田中上奏文』と同種の文書とみていいだろう。これらの陰謀文書はいずれも、外国語での翻訳版しかこの世に存在しないという共通点もある。

 そもそも、『綱要』を掲載した『國民新聞』というメディアもかなり怪しげである。同紙は戦前に存在した徳富蘇峰の創刊の同名紙の後継を自称していたが、徳富版の『國民新聞』は戦時中に『都新聞』と合併して『東京新聞』となり消滅。戦後の1966年に“復刊”したと主張して『要綱』を掲載した『國民新聞』(2015年停刊)とは、組織も人材も資金もほとんど連続性がない。

『國民新聞』紙上で文書“発見”の経緯を語る西内氏。まさか、45年後に自分のヨタ話を信じ込んだ親日アメリカ人がベストセラーを飛ばすとは想像だにしなかったに違いない


 国会図書館でバックナンバーを確認すると、『國民新聞』は1966年の“復刊”号に「大御心」という大時代的な表現があり、2000年になっても天皇陛下を「聖上」と表記。また、インターネットアーカイブで同紙公式サイト(すでに消滅)から2012年1月25日号の見出しを見ると「大内山に聖寿万歳轟く」「竹の園生のいやさかを」とある。一見、『國民新聞』という一般名詞的な紙名に惑わされがちだが、実態はかなり特殊な業界の方向けの専門新聞(政治機関紙?)なのである。

 また、1972年に『綱要』を入手したと主張する西内雅は、同年に蒋介石の戦時中の演説を収録した小冊子『敵か?友か?』(國民新聞社)の解題を書いているほか、『國民新聞』紙上にしばしば蒋介石や中華民国を賛美する言説を寄せている。他に『国魂 : 愛国百人一首の解説』や『大東亜戦争の終局 : 昭和天皇の聖業』(ともに錦正社)という香ばしいタイトルの著書もある。

 すなわち『要綱』は本来、掲載媒体も発表者も読者もごく閉じられた業界でなされた“飛ばし”記事に近い代物だったのだ。仮に東スポが「大仁田厚、有刺鉄線バットで襲撃される」といった記事を書いても誰も本気で心配しないように、ある意味で“ファン同士のお約束”の文脈内で共有される一種のネタだったとも言える。日中国交正常化を控えた当時、それに不満を持つ右翼や親中華民国派の人たちは、ウソでもいいから溜飲を下げたかったわけである。

 事実、『綱要』は発表当時ほとんど話題にならず、その後も長らく歴史に埋もれてきた。文書発表の6年後に毛沢東や周恩来が死に、1970年代末には中国が対ソ連戦略から日本に自衛隊の増強を求め(過去にそんな時代もあったのだ)、やがて日中蜜月時代と天安門事件とソ連崩壊があり、中国が豊かになり北京五輪が成功し、一方で日中関係は冷却化して中国が台頭・・・。と、すでに日本も中国も国際情勢も大きく変わっており、1972年時点のデマが何の現代的意味も持ち得ないことは明らかだろう。

2ちゃんねるとまとめサイトのおかげで復活した怪文書

 それでは、忘れ去られていた45年前のネタ文書が、なぜ遠い未来の2017年になってベストセラー書籍で紹介されるほどの市民権を得たのか?

 背景にあるのはインターネットだ。『綱要』は2002年に『動向』というマイナー雑誌(発行元が國民新聞社と同住所)に再掲載され、やがて國民新聞社の公式サイト(現在は閉鎖)に掲載されたのだが、おそらくこれが日本国内の対中国感情が悪化するなかで2ちゃんねるなどでコピペ転載され、まことしやかな装いをまとってしまったようなのである。

 2003〜2004年ごろから現在までの、2ちゃんねるの過去ログを収集・保存する『ログ速』というサイトがある。このログ速で「日本解放第二期工作要綱」を全文検索すると、ヒット数は約3110件。最古の書込みは2005年5月3日に「共産党」板の某スレッドに貼られた『國民新聞』ホームページのリンクだ。

 次の書込みは2008年3月と5月で、この時期に右派系の2ちゃんねらーの間で話題になったフリーチベットブームと嫌中国ブームを受けてか、はじめて『要綱』の具体的な内容がコピペ的にスレッドに貼り付けられ出した。当時の2ちゃんねるは爛熟期を迎え、アクティブな利用者が多かったことから、保守系団体の関係者と思しき人たちがオルグ目的でコピペをバラ撒く行為もよく見られた(古いネットユーザーならピンとくる話だろう)。『要綱』のコピペ拡散もおそらく同様の背景があったのだろう。


2016年ごろから2ちゃんねるに貼られるようになった『要綱』関連の嫌中国コピペ。冒頭で別サイト『News U.S.』にリンクを貼る、扇情的な文体が特徴だ


 その後、2ちゃんねるでは毎年増えもせず減りもせずで『要綱』のコピペ掲載が散発的におこなわれる状態が続くが、なぜか2016年ごろから今年にかけてあちこちのスレッドで上の画像のコピペがやたらに貼られ始めるようになった。

 URLのリンク先である『News U.S.』は、ヘイトスピーチサイトとして指摘されることもある『保守速報』とならんで、ネット右翼向けのフェイクニュースやこじつけ記事をバンバン載せている2ちゃんねる系のまとめサイトだ。運営の目的は右翼・保守的な過激な言説を広めることそれ自体ではなく、ネット右翼が好みそうな扇情的な見出しを掲げてアクセスを稼ぐ商用目的の側面が強そうに見える。2016年ごろから同サイトの記事にリンクしたコピペがやたらに2ちゃんねるに貼られはじめたのも、サイトへの誘導宣伝が目的だったのかもしれない。

『News U.S.』の画面。「中国・韓国・在日崩壊ニュース」というコピーからも分かるように、扇情的な見出しやコメント投稿が並ぶ


 だが、ウソでも100回言えば本当になってしまう。45年前に日中国交正常化に怒った伝統右翼が仲間内の新聞でデッチ上げたヨタ話が、21世紀になり公式サイトと2ちゃんねるを通じて拡散。やがてネット右翼向けまとめサイトの大手がこれに乗っかったことで知名度が上がってしまい、ついにベストセラー本で真面目に紹介されるほどの市民権を得てしまったわけである。

 念のため言っておけば、現代の中国は日本を含めた周辺各国をターゲットにしたなんらかの行動方針をひそかに検討・作成しているはずだし、将来的に日中両国が局地的な武力衝突にいたる可能性もゼロではない。なので、中国の覇権主義的な行動を警戒する姿勢自体はなんら間違いではない。だが、それだからと言って明らかなニセ文書をまことしやかに紹介し、積極的に拡散する行為が許されるわけでもない。

 21世紀に入り新たに生命を吹き込まれた偽書『日本解放第二期工作要綱』。この文書は今日も、ネットや書籍を通じてどんどん広がり続けている。ギルバート氏の著書のタイトルを本歌取りするならば、「ヨタ話を信じ込んだ日本人と親日アメリカ人の悲劇」とでも言いたくなる事態がまさに現在進行中なのである。

筆者:安田 峰俊