北朝鮮が8月29日早朝、また弾道ミサイルを発射した。ミサイルは日本の上空を通過して北海道の東の太平洋に落下した。北朝鮮はアメリカとの直接対決を避ける代わりに、軍事技術を誇示する舞台として日本を使ったわけだ。度重なる北朝鮮の挑発に対して、「日本も核武装すべきだ」という議論がまた出てきた。

 日本は技術的には「核武装のオプション」をもっている。高度な原子力技術と大量のプルトニウムがあるので、3年もあれば核弾頭を搭載したミサイルを開発できるといわれているが、政治的には行使できない。その背景には、戦後ずっと続いてきた日米関係の「複雑骨折」がある。

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核武装という政治的タブー

 弾道ミサイルが日本国内に落ちても、自衛隊には「敵基地攻撃能力」がないので、反撃は米軍がやるしかないが、在日米軍は日本政府の指揮下にはない。1951年に締結された日米安保条約は、ソ連や中国との戦争に際して日本を前進基地にすることが目的だったので、在日米軍の核武装は当然だった。

 1950年代には、核兵器を搭載した米空母が日本に寄港していたが、1954年にビキニ環礁の水爆実験で日本の漁船「第五福竜丸」が被曝した事件で核兵器への反発が強まった。このとき船員が放射線障害で死亡したというのは誤報で、死因は放射能とは無関係な肝炎だったが、核の持ち込みは困難になった。

 このため岸信介が1960年に安保条約を改正したとき、核持ち込みの密約が口頭で行われた。日本に寄港する第7艦隊の空母や原子力潜水艦に核ミサイルが搭載されていることは、公然の秘密だった。1969年には佐藤内閣が密約で沖縄への核の持ち込みを認め、それが沖縄返還の条件になった。

「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は、条約にも国内法にも根拠のない国会決議にすぎない。核兵器を共有して日本を「核の傘」に入れることはアメリカの極東戦略に不可欠だったが、それは戦後最大の政治的タブーだった。

核燃料サイクルの「残された目的」

 核武装は、戦後の保守政治家の念願だった。日本が第2次大戦の屈辱から立ち直り、一人前の国として自立するためには、アメリカに依存しない自前の軍事力が必要であり、その中心は核兵器だと考えたからだ。

 中曽根康弘や正力松太郎は、1950年代に科学技術庁や原子力委員会をつくって原子力の「平和利用」を進めた。1956年に制定された原子力開発利用長期計画で、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し高速増殖炉(FBR)で再利用する核燃料サイクルの方針が決まった。

 当初は原子力開発が積極的に推進されたが、1960年代に中国などが核兵器の開発を進めると、核拡散防止条約(NPT)が締結された。アメリカは70年代にカーター政権が核燃料サイクルをやめる方向に舵を切り、日本もプルトニウムを生産する再処理をやめるように求めた。

 しかし日本は核燃料サイクルに執着した。通産省は「使うほど増える夢のエネルギー」といわれたFBRで日本のエネルギー自給率を高めようと考え、中曽根首相はアメリカのレーガン大統領と交渉し、非核保有国として日本だけに核燃料サイクルを認める日米原子力協定が1988年に結ばれた。

 ところが核燃料サイクルは、誤算の連続だった。FBRの原型炉「もんじゅ」は建設開始から20年たっても稼働しないまま廃炉が決まり、青森県六ヶ所村の再処理工場は宙に浮いてしまった。関係者によると今のままでも稼働は2年以上先で、無期延期になるおそれが強い。ほとんどの原発が止まったままで47トンのプルトニウム(原爆6000発分)を消費するには50年以上かかる。

 そんな中で、来年7月に日米原子力協定の30年の期限が来る。今のところアメリカは自動延長の方針だというが、もともと核拡散には反対なので、どうなるかは不透明だ。ここまで日本が核燃料サイクルに固執する目的は、アメリカから見ると1つしか残っていない――日本が核武装のオプションを残そうとしているということだ。

 もちろん日本政府は「そんなことは考えていない」とアメリカに説明するだろうが、六ヶ所村の再処理工場では、国際原子力機関(IAEA)の査察官が24時間体制でプルトニウムの量を監視している。日本がその量をごまかして核兵器をつくるのを防ぐためだ。

核武装のオプションは必要だ

 河野太郎外相は、就任の記者会見で「政府内、あるいは日米の緊密な連携をしながら(原子力)協定のあり方を含め考えていかなければならないと思っております」と答え、「使用目的のないプルトニウムは持たない」というルールに言及した。

 原子力協定の主管官庁は経産省だが、外務省を説得できないとアメリカも説得できない。日本が核武装するには、協定を破棄してNPTを脱退しなければならないが、戦後ずっと対米追従でやってきた外務省が、そんな方針転換をすることは考えられない。

 では北大西洋条約機構(NATO)でやっているように、アメリカが日本国内に核兵器を配備して日米で「共有」することは可能だろうか。それは実は1990年代まで、日本政府が「核密約」でやってきたことだ。

 しかしアメリカの戦略変更で、核弾頭を搭載した巡航ミサイル「トマホーク」は第7艦隊に配備されなくなった。核トマホークはオバマ政権で廃棄され、今では太平洋の核兵器は、アメリカ西海岸の原潜に搭載された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に集中している。

 これによって非核三原則の「持ち込ませず」は意味がなくなったが、「持たず、作らず」は残る。トランプ大統領は選挙期間中に「米軍は撤退するので日本は核武装してよい」と言って物議をかもしたが、就任後は言わなくなった。今の北朝鮮が一触即発の時期に、アメリカがアジアから撤退することは考えられない。

 このように日米関係が複雑骨折したまま、北朝鮮の脅威に対抗することは不可能だ。昔のように密約で「核共有」することはありえないが、アメリカがいつまでも「世界の警察官」として東アジアの防衛コストを負担してくれるとも限らない。

 日本に核武装のオプションは必要だが、今や原子力技術はボロボロであり、このままではいつまで持つか分からない。日本の安全を守るためにも核燃料サイクルを見直して原子力技術を守り、原子力協定を実態に合わせて修正する必要がある。

筆者:池田 信夫