DICAの職員たちと和やかに協議する本間さん(=文中の写真はすべて同氏提供)


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新投資法が成立

 桜の花が見ごろを迎えた4月上旬、岡山にあるホテルの一室で講演会が開かれた。ミャンマーの伝統衣装「ロンジー」と呼ばれる筒状の布をまとった男性が、約30人の企業人を前に、かの国の市場としての可能性や最新の投資環境について熱く語る。

 男性の名は、本間徹さん。

 2014年3月より3年間、ミャンマー計画財務省の傘下にある投資企業管理局(DICA)に投資振興アドバイザーとしてJICAより派遣され、外国投資家に対してより良いサービスを提供するための支援や、効果的な投資促進活動の後押しを行ってきた人物だ。

 任期を終えて今年3月下旬に帰国すると、息つく間もなく国内巡業を開始。4月末までに訪れた街は、大阪や広島、札幌など計6都市に上る。

 2011年に民政移管し、改革・開放路線に移行して以来、海外からの投資が飛躍的に伸び続けているミャンマー。実際、2012年度に14億ドルだった投資実績は、2015年度には約95億ドルと、7倍近くに増加した。

 今年4月頭に発表された2016年度実績も、年度初頭の政権交代によって投資委員会のメンバーの任命が遅れ、3カ月ほど投資認可が止まっていた影響もあり、前年度に比べ3割ほど減少してはいるものの、その後は順調に挽回し、目標額60億ドルは突破している。

 もちろん、日本企業から注がれる視線も熱く、2011年度まで50社前後で停滞していたミャンマー日本商工会議所の会員者数は、2016年度末には348社に増加している。

 そんなミャンマーの投資環境が、大きく変わろうとしている。この4月より、外資規制の実質的な簡素化につながる新投資法が本格運用されているのだ。

 小売業や卸売業は100%外資でも認可されるようになるかもしれないと聞いたが、最終的にはどうなったのか。出資が何%までなら国内企業とみなされるのか。国内企業および外国企業の事業活動が閉ざされている規制業種、いわゆる「ネガティブリスト」の内訳が知りたい――。

 企業関係者から寄せられる具体的かつ切実なこれらの質問に一つひとつ答えるべく、本間さんはこの日、新投資法によって何が変わるのか丁寧に解説。

 さらに、新投資法や細則の審議にあたっては、ウエブサイト上で広くパブリックコメントを呼び掛けたり、公聴会が開かれたりするなど、さまざまな人の目にさらされる形で進められてきたことを紹介した上で、投資環境関連の法制度が整いつつあることを強調した。

地方投資を促進するために、本間さんがDICAと共に企画したマンダレーでの投資セミナー(左)


会場には多くの企業人が詰め掛け大盛況だった(右)


見守り続けた男

 今回の新投資法の制定に先立ち、ミャンマー政府は5年前の2012年にも投資法の見直しを行っている。

 この時は、約50年にわたる閉鎖的な軍事政権下で遅れを取ったこの国の経済発展を促すべく24年ぶりに外国投資法を改正し、外国投資企業に税務上の恩恵を与えたり、土地の長期リース期間を強化したり、投資認可に関する手続きを明確化したりした。

 その一方で、ミャンマーの国内企業に対しては、国内投資法が適用されていた。

 その点、新投資法は、これら2本の法律を統合し、外国投資か内資かを問わず、ミャンマー国内のすべての投資活動に対して一元的に適用されることがポイントだ。

 法案の起草作業が始まったのは、テインセイン氏率いる前政権時代の2014年4月のこと。

 その後、2015年11月に実施された総選挙で野党・国民民主連盟(NLD)が圧勝し、政権交代が行われたため審議の長期化も懸念されたが、結果的には、アウンサンスーチー国家顧問兼外相がバラク・オバマ前・米大統領と会談した1カ月後に成立した。

 「法整備については、根幹的な課題として、前政権から引き続き新政権下でも重視されている。ミャンマー経済の飛躍を制限してきた制裁の解除は、そうした取り組みの延長上に位置付けられる」と本間さんは見ている。

 考えてみると、この新投資法の審議プロセスを本間さんほど近くで見守り続けた日本人はいないだろう。

 2014年3月にDICAに着任直後に新投資法の審議が開始され、成立を見届ける形で離任したのは不思議な巡り合わせとしか言いようがないし、関係省庁が集まって投資の許認可を審議する「実務レベル審査会合」にも都合がつく限り出席し続けたため、どんなポイントが議論になりやすいか「肌感覚で」理解できるようになったという。

 「特に論点となるのは、土地の登記や環境社会配慮の事項ですね」「最近は、その投資によって地元にどれだけ雇用が生まれるかや、近隣の住民にも技術訓練が提供されるかといった企業の社会的責任(CSR)の観点も重視されつつあるようです」

 そう解説する本間さんは、着任2日目から身に着けているロンジー姿も手伝って、まさにミャンマー投資の伝道師そのものだ。

シャン州のタウンジーで大々的に開かれた投資セミナーのオープニングの様子(左)


当日は、企業相談会を通じてビジネスマッチングも行われた(右)


 ミャンマーに滞在していた3年間、同氏に意見を仰ごうとする日本人ビジネスマンからの電話が鳴り止まなかったというのも、うなずける。

役割広がるDICA

 他方、新規投資や企業設立の事務手続きを担うDICA自身も、この3年の間に大きく変わった。

 第1に、本部機能の移転。2006年に最大都市ヤンゴンから人工都市ネピドーに首都が移されたのに伴い、他の省庁と同様、DICAの本部機能もネピドーに置かれていたが、ミャンマーへの投資促進と利用者へのサービス向上の一環として、2014年7月にヤンゴンに戻されたのだ。

 これにより、投資の申請や打ち合わせのたびに利用者がネピドーまで出向く必要がなくなり、利便性が高まった。

 第2に、地方拠点の開設。DICAは、ミャンマー全土の開発を進め、少数民族問題の解決を図る上でも今後は地方への投資促進が大きなアジェンダになるという意識の下、地方支所の開設も積極的に推進している。

 2014年にはマンダレー、タウンジー、モーラミャイン、2015年にはパテイン、モンユワ、ダウェーに、そして2016年にはパアン、バゴー、マグウェーに支所を開設。2017年度中には全州にオープンすることが目指されているという。

 第3に、「ジャパンデスク」の設置。DICAの中には、他国に先駆け、唯一、日本企業向けの相談窓口としてジャパンデスクが置かれている。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)とJICAから同時に専門家が着任しているのは、世界でもここミャンマーだけだ。

 DICAの改革がこれほどまで急速に進んだ理由として本間さんが挙げるのは、アウンナインウー局長のリーダーシップだ。

 本間さんは、「外資を呼び込み、これまでミャンマーになかったものを受け入れることがDICAの役割」だとした上で、「そのためには、従来の方法や規範から外れることもあり得る」と指摘。

ロンジー姿で講演する本間さん


帰国後、大阪の企業関係者向けに開かれたミャンマー投資セミナー


 「そのような場合でも、局長は、“規則で認められていないからダメ”と杓子定規に言うのではなく、“こうすれば良いのでは”と建設的に投資家にアドバイスできる人。自分の意見もしっかり表明でき、人望も厚い」とぞっこんだ。

パートナリングがカギ

 もっとも、長らく「鎖国」状態にあったこの国に、今後さらに外国投資を呼び込むためには、乗り越えるべき課題もある。

 電力などのインフラや、さまざまな法制度の整備が喫緊に求められていることは言うまでもないが、その次に挙げられるのが、外資に対する不安感だ。

 前政権下で進められてきた改革・開放路線の歩みの上に、近年、外資と共同企業体を立ち上げてビジネスを成功させる事例も出てきつつある一方で、巨大な外国資本との競争に生き残ることができるか、戦々恐々としているミャンマー人投資家も多い。

 もっとも、これは外資にとっても同様で、これまで制裁の影響で自由な取引関係を構築しづらかった地元の経済界、例えば軍と関係の深い政商や財閥などとの間でいかにビジネス関係を再構築していくか、外資側も意識の変革が求められているのは間違いない。

 「今後の投資促進にあたっては、パートナリングがカギを握る」と本間さんは見ている。

 また、長く続いてきた知識詰め込み型教育の影響も大きい。この国では、学校でも自ら考える機会を与えられることがないため、指示されたことに忠実に取り組むことは得意でも、皆で議論し論理を積み上げていくことが苦手な人も少なくない。

 しかし、DICAが今後、全州・地域に拠点を構え、地方への投資促進がさらに強化されることを踏まえると、一人ひとりの職員が上からの指示を待つことなく、自ら考え、判断する場面が増えることは間違いない。

 そこで、本間さんが任期中に力を注いだのが、彼らに対するキャパシティービルディングだ。

 具体的には、DICAを中心に関連省庁の職員15人をマレーシアに引率し、同国の投資庁で研修を行ったり、地方投資行政の体制がより整っているベトナムに前出のDICA局長や各支所長、州政府の幹部ら20人を引率し、地方への投資誘致の在り方について学んだりするスタディーツアーを実施した。

 さらに、実際にどのようにして地方への投資を呼び込んだらいいか、DICA職員の理解と意識を高めようと、前出の地方拠点のうち、マンダレーとタウンジーの2カ所で、彼らと一緒に投資フェアを企画し、開催した。

 ミャンマーの外資受け入れと言えば、日緬の官民連携プロジェクトであるティラワ経済特別区(SEZ)も、目を見張るスピードで開発が進んでいる。

 同事業は、前政権が軍事政権からの脱皮と経済の国際化を図る切り口として注目したことから、日本も工業団地のインフラ整備や移転住民の生計回復支援はもちろん、公正かつ迅速な手続きの実現に向けて重層的に支援を実施。

 SEZ法案や細則の作成、12省庁の職員がSEZ管理委員会の指揮下で行政許認可の手続きを一括処理する「ワンストップサービスセンター」(OSSC)の立ち上げも支援した。

 こうした取り組みが奏功し、2015年9月に華々しくゾーンA(400ヘクタール)がオープンしたのに続き、今年2月にはゾーンBのフェーズ1(100ヘクタール)の開発工事も始まっている。

 とはいえ、国全体の投資額について言えば、約95%はSEZ外に対する投資が占めており、DICAが事務局を務めるミャンマー投資委員会が管轄している。

 「SEZ内では想定しにくい業種も多く、DICAが担う役割は、今後、ますます大きくなるだろう」と本間さん。10年来の趣味だというマラソン同様、ミャンマー投資の促進に向けてこれからも走り続ける。

(つづく)

筆者:玉懸 光枝