米イリノイ州エバンストンのホールフーズ・マーケット(2007年7月撮影)。 Photo by , under CC BY 2.0.


 このほど、米アマゾン・ドットコムによる、米ホールフーズ・マーケットの買収が完了したが、アマゾンはさっそく、この高級スーパーマーケットを活用した新戦略を推し進めている。

(参考・関連記事)「アマゾン、ホールフーズの買収を完了」

 アマゾンは、買収完了の初日から、大規模な値下げ販売をホールフーズの店舗で実施し、その割高イメージの払拭を図っている。例えば、有機栽培のバナナやアボカド、レタス、リンゴ、卵、サーモン、牛肉などの食品を複数の店舗で値下げした。

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eコマースでもホールフーズ商品を値下げ販売

 しかし、同社の戦略はこれだけにとどまらない。

 例えば、これら自然食品をはじめとするホールフーズの取り扱い商品を、アマゾンの生鮮食品ネット販売「AmazonFresh」や、最短1時間以内に配達する「Prime Now」で販売し始めたのだ。その価格は、ホールフーズ店舗と同じ。米ウォールストリート・ジャーナルによると、商品種は、AmazonFreshで約900点、Prime Nowで90点。おそらくこの数は、今後、増えていく。

 そして、米ウォルマート・ストアーズや米クローガーといったライバルにとっての本当の脅威は、実店舗による値下げ販売ではなく、アマゾンのネット販売だと、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

 ホールフーズは、その割高なイメージから、「ホール・ペイチェック(Whole Paycheck:給料のほぼすべてが高額食料品への支出で消えてしまうという意)」との異名で呼ばれていた。しかし、アマゾンはこの汚名を返上しようとしている。

 今のところ、値下げはそれほど大規模なものではない。しかし、同社が今後、より広範な商品を対象にした値下げ戦略をネット展開すれば、ライバルには大きな痛手になる。eコマースは実店舗よりも、多くの顧客にリーチできるからだという。

PBやブランドイメージを活用

 ウォールストリート・ジャーナルによると、アマゾンによるホールフーズ商品のネット販売戦略は、このほかにも2つのメリットがある。1つは、ホールフーズのプライベートブランド(PB)。PB商品は、一般的に製造・販促コストが低く抑えられるため、高い利益率を維持できる。

 もう1つは、「ヘルシーなライフスタイル」というホールフーズのブランドイメージだ。これにより、これまで以上に多くの顧客が、アマゾンのeコマースサイトで、自然食品を購入するようになる。

ネットで注文、店で受け取るサービス

 アマゾンが明らかにしている、このほかの連携は、「ホールフーズのPOS端末とアマゾンの有料会員プログラムを連携させる」ことと、「eコマース商品の受け取りボックスをホールフーズ店舗内に設置する」こと。

 このうち、後者の商品受け取りボックスは「Amazon Locker」と呼ばれるもので、同社が米国の主要都市で展開している。またアマゾンは、ネットで注文した商品を車で受け取りに行く「AmazonFresh Pickup」と呼ぶサービスを、米ワシントン州シアトルの2カ所で展開している。

 ネットで商品を注文し、店に受け取りに行くという形態のサービスは顧客に人気があり、ウォルマート・ストアーズやクローガーなども展開している。そして、これらアマゾンのサービスが、今後ホールフーズの取り扱い商品もカバーするようになれば、ライバルへの脅威はさらに増すと言われている。

筆者:小久保 重信