ソウル中央地裁前で判決後、喜ぶ労組の関係者ら=31日、ソウル(聯合ニュース)

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◇起亜自の賃金巡る訴訟 一審は労組の主張認める

 韓国の自動車大手、起亜自動車の労働組合に所属する2万7424人が会社を相手取り給与の追加支給を求めた訴訟の判決がソウル中央地裁であった。裁判所は労組側が「通常賃金」として認めるよう要求した賞与や手当のうち、定期賞与と昼食代は通常賃金に該当するとの判断を示し、会社側に4223億ウォン(約415億円)を支給するよう命じた。産業界全般に大きな影響を与えるとみられる。

◇パワハラ対策 軍の官舎担当兵など廃止へ

 政府は李洛淵(イ・ナクヨン)首相が開いた国政懸案点検調整会議で、兵士へのパワハラ行為をなくすため、軍幹部らの官舎で働く「公館勤務兵」やゴルフ場を管理する「ゴルフ兵」、テニス場を管理する「テニス兵」を廃止する方針を決めた。また、軍で服務する代わりに警察で勤務する義務警察のうち、警察署長以上の幹部の車両を運転する者も全員配置転換する。

◇中小ベンチャー企業部長官候補 辞退を拒否

 独裁政権を美化し、右翼勢力の歴史観に賛同したとされる中小ベンチャー企業部長官候補の朴成鎮(パク・ソンジン)氏が記者会見を開き、「歴史に無知だった」と謝罪しながらも、自らは候補を辞退しない意向を明らかにした。

◇「朝鮮半島非核化が基本立場」 米戦術核の再配備巡り

 外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は定例会見で、韓米国防相会談で取り上げられた韓国への米戦術核の再配備問題について立場を問われ、「北の完全な核廃棄を通じた朝鮮半島の非核化が政府の基本立場だ」と述べた。戦術核の再配備と距離を置いたものと受け止められる。

◇THAAD配備用の工事資材 来週にも搬入

 国防部と在韓米軍は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」発射台4台の臨時追加配備に向け、来週にも工事資材を慶尚北道・星州の配備地に搬入する見通しだ。現在、環境部が行っている小規模環境影響評価の検証作業は事実上、終了段階に入った。韓国軍関係者の話などで分かった。