【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は31日の定例会見で、韓米国防相会談で取り上げられた韓国への米戦術核の再配備問題について立場を問われ、「北の完全な核廃棄を通じた朝鮮半島の非核化が政府の基本立場だ」と述べた。

 戦術核は爆発規模が数キロトン以内の核兵器で、野砲や短距離ミサイルで発射できる核弾頭や核地雷、核機雷などを指す。1991年、当時の盧泰愚(ノ・テウ)大統領が朝鮮半島非核化宣言をした後、在韓米軍の戦術核は朝鮮半島から全て撤去された。

 このため、「朝鮮半島の非核化が基本立場」という趙氏の発言は、戦術核の再配備と距離を置いたものと受け止められる。

 訪米している国防部の宋永武(ソン・ヨンム)長官はワシントンで30日(米東部時間)に行ったマティス国防長官との会談で、韓米ミサイル指針の改定や米国による拡大抑止の実行力向上の必要性を訴える際に戦術核の再配備に言及したとされる。